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消費税率5 ％引き下げ・原発稼働即時ゼロの政策連合を構築すべきだ ！
鳩山民主党の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/10より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）2020 年最大の課題は、「改革的
政策連合」を創設する事である ！
この反安倍政治の方針を明確にして、「改革的政策連合」を創設することが、2020年最大の課題である。日本の支配者は誰か。私は「米・官・業・政・電」と表現してきた。
自民党政権・自公政権下、トップに君臨するのは、「米国」である。「コメ」ではなく、「ベイ」である。
敗戦後以降、米国を支配する、巨大資本が、日本を支配し続けている。
この米国巨大資本の支配下に、「官」僚機構と日本の大資本（「業」）が位置している。
米国巨大資本の手先となって動くのが、利権「政」治屋と「電」波産業である。
12 ）鳩山内閣は、この政官業癒着
・対米従属構造を改革しようとした ！
2009年、鳩山内閣は、この政官業癒着・対米従属の基本構造を刷新しようとした。
１．対米隷属から脱却する、２．官僚利権を根絶する、
３．大資本による政治支配を排除する、この方針を明確に示した。
だからこそ、鳩山内閣は、既得権勢力による、不正で卑劣な総攻撃を受けたのである。
そして、鳩山内閣破壊後に創設されたのが、既得権勢力傀儡の菅直人内閣と野田佳彦内閣である。
この二つの内閣は、普天間の辺野古移設を推進し、官僚利権を温存し、大資本による政治支配を温存した。そして、白アリを一匹も退治せずに、消費税大増税法を強行制定した。
13 ）野田内閣は、2012 年自爆解散を
強行して、安倍自民党に大政奉還をした ！
その上で、野田内閣は、2012年自爆解散を強行して、安倍自民党に大政奉還をしたのである。
菅民主党と野田民主党による、日本の主権者への背任行為を総括せずに、今日に至っている。
いま、立憲民主と国民民主の合流話が浮上しているが、これでは、単に元の腐敗した民主党に、回帰するだけになる。はっきりさせるべきは、反安倍政治・改革政策である。
反安倍政治・改革政策には、いろいろあるが、全部並べ立てると分かりにくくなる。
14 ）野党は、二つを共有する「政策連合」を構築するべきだ ！
そこで、まずは、二つに絞る。「消費税率5％への引き下げ」と「原発稼働即時ゼロ」である。
野党は、この二つを明確に共有する「政策連合」を構築するべきである。
野党が、「政策連合」で共闘して、ひとつになって、候補者を一人に絞れば、多くの選挙区で勝利できるはずだ。
立憲民主、国民民主所属でも、この二つを公約として、確約するなら「政策連合」に加われる。
「れいわ新選組」と「共産党」、「社民党」が、野党共闘の基軸になるだろう。
あれはだめ、これはいや、を言い始めたら、野党共闘の大きな塊はできない。
15 ）野党は、二つの反安倍政治の政策で「政策連合」を構築するべきだ ！
野党は、二つの反安倍政治の政策で「政策連合」を構築するべきである。
国民民主や立憲民主で、消費税率５％、原発稼働即時ゼロ、をどうしても呑めない人は、自公の側に行くのが適正である。
自公の側に行くのが適正な人が、野党共闘側に入って、政策を不明確にするから、人々の支持が得られなくなる。
安倍政権を打倒するためには、改革政策を明確にして、「政策連合」を構築する事が、重要である。
これこそ、日本の主権者、市民が待望している、新しい政治勢力である。
この反安倍政治・改革の「政策連合」構築に向けて、尽力したい。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
【消費者・人権】、【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
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