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記者会見：かんぽ不正、調査範囲を拡大へ ！ 増田新社長が改善案 ！
かんぽ不正の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2020年1月9日 22時45分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・柴田秀並、井上亮：
日本郵政グループ３社の社長が交代した。
日本郵政の新社長に就いた、増田寛也元総務相ら郵政グループの３社長が、1月9日、記者会見した。増田社長は、かんぽ生命の不正販売について、「一刻も早く全容を解明して顧客の不利益を回復し、再発防止策を講じる」「（全契約の中で）問題がありそうなものを拾い出し、スピードアップして調査したい」と述べ、被害者に対する、詳しい調査の範囲を、拡大する方針を示した。
かんぽの千田哲也社長、日本郵便の衣川和秀社長とともに６日付の就任後、初めて東京都内で会見した。
郵政グループは、保険の乗り換えなどで不利益を与えた疑いのある１８万３千件を「特定事案」として詳しく調査中だ。顧客から契約時の状況を聞き、意向に反していた場合に返金するなどの対応をとっている。
また、特定事案以外の全契約者約1900万人には、返信用はがきを送り、意向通りの契約かを確認している。先月中旬までに、約100万人が返信し、うち約20万人が、苦情の申し立てや調査を求めると回答した。はがきを返信しないと、不利益を被っていても、返金措置などを受けられない可能性がある。
増田社長は、「全件調査の中にも色々なものが埋もれている」と言及した。
特定事案以外でも、不利益を与えた可能性のある契約を、郵政側で抽出し、積極的に調べる考えを示した。金融庁も、行政処分で、特定事案以外の契約で、顧客対応を求めている。
詳しい方法を、１月末に金融庁へ提出する、業務改善計画に盛り込む。
不正販売に関する、総務省の行政処分案を、前総務次官が、日本郵政側へ漏洩（ろうえい）した問題に対し、増田社長は、「しかるべき調査を行うべく、準備を進めている」と表明した。
長門正貢前社長は、昨年末の会見で調査しない考えを示したが、方針を転換して新たに調べる考えを示した。
◆増田社長：「官民に大きな違いはない」
情報漏洩は旧郵政省の先輩・後輩の間柄で起き、郵政グループと監督官庁の官民癒着とも指摘された。前任の３社長が民間金融機関出身者なのに対し、新体制の３人はともに官僚出身。組織の「役所体質」刷新は大きな課題だが、増田氏は「危機管理という意味では官民に大きな違いはない。
足りない部分は、外部専門家を入れて補う」と述べた。外部の人もまじえた社長直轄のタスクフォース（作業チーム）で、具体的な改善策を今後考えるという。
増田社長は、旧建設省出身。岩手県知事や総務相などで、行政経験は豊富だが、会社経営の経験はなく、手腕は未知数だ。かんぽ生命の千田哲也社長と日本郵便の衣川和秀社長は、旧郵政省出身で、2007年の郵政民営化後から、郵政グループにいる「生え抜き組」である。
増田社長は、「私自身は、部外者かもしれないが、組織は、部外者と内部の人とまざった方がいい」と話した。
（参考資料）
○郵政社長、辞任検討 ！ かんぽ不正、
1 万2836 件で違反疑い―7 割超が高齢者 ！
（www.jiji.com：2019年12月18日21時29分より抜粋・転載）
時事ドットコム：
日本郵政の長門正貢社長は、12月18日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。
経験生かされず残念 ！かんぽ業務停止報道で
―同友会代表幹事
問題を検証する外部の弁護士らによる、特別調査委員会（委員長＝伊藤鉄男弁護士）は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は、1万2836件に上り、そのうち、670件を法令・社内規定違反と認定した。
被害者の7割超が、60代以上の高齢者で、85％が女性だった。過大な営業目標が、不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。
長門社長は、記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。
報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や、達成困難な営業目標の設定があった」と指摘した。「問題を矮小（わいしょう）化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが、明確でなかったことも、不適切販売を助長したと強調した。
○かんぽ生命保険：不正黙認体質 ！
郵政社長、辞任明言せず 調査委報告書
（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月19日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： かんぽ生命保険の不正販売で、外部弁護士らでつくる特別調査委員会（委員長・伊藤鉄男弁護士）は、一二月十八日、法律や同社の社内規則に違反している疑いのある契約が、一万二千八百三十六件に上ったと発表した。
報告書の提出を受け、かんぽ生命の親会社である、日本郵政の長門正貢社長は、同日、都内で会見し「関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝したが「経営責任をしかるべきタイミングで発表したい」と述べるにとどめ、辞任を明言しなかった。 （桐山純平）
調査委は、不正の原因について、営業目標を達成するために郵便局などの現場で「不適正な募集を行うことが正当化され黙認される風潮が形成されていた」と指摘したほか、上司から営業職員へのパワハラが横行していたことも認定した。
報告書によると、違反の疑いのある、契約一万三千件近くのうち、十五日現在で営業職員らへの調査を経て、虚偽の説明など法令違反が認められたのが、四十八件、かんぽ生命の社内規則違反は六百二十二件だった。ただ、調査は、依然途中段階で、違反件数は今後も増える可能性は高い。
内訳では違反の疑いのある契約のうち、社内で販売成績が優秀とされる社員が関わった事例が２６％に上った。違反の疑いのある契約を結ばされた顧客は七割超が六十歳以上だった。
保険販売を担当する社員に行ったアンケートでは、「不適正募集を職場で見聞きしたことがある」との回答が半数を占めた。社内で不正が横行していたことが明るみに出た。
不正の原因として「募集を担当した職員の一部にモラルに欠け、顧客第一の意識や法令順守の意識が低く、自己の利得を優先させるものが存在していた」と指摘した。
厳しい営業目標の達成が求められる中、不正の横行が黙認されただけでなく、営業成績が低い社員に対して「おまえは寄生虫だ」と言うなどのパワハラが行われるなど調査委は企業風土を問題視した。
一方、報告書ではかんぽ生命や日本郵政などの経営陣の責任についての記載はなかった。会見した伊藤弁護士は「今回の調査対象ではない」と述べた。調査委は来年三月末をめどに追加報告書を提出する。
※補足説明：＜日本郵政グループ＞ 旧日本郵政公社が、2007年10月に民営化・再編されて発足した企業グループ。政府が筆頭株主の日本郵政の傘下に、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の中核３社を置く。日本郵政、ゆうちょ銀、かんぽ生命は、2015年11月に、東京証券取引所第１部に株式を上場した。全国約2万4000の郵便局を通じて、はがきや手紙、荷物を配達し、貯金や保険などの金融サービスも提供している。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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