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国防総省幹部が、ソレイマニ司令官殺害の決断に、衝撃を受けた ！
イラン司令官殺害攻撃の内幕とは ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/08より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。その続きです。
７）ニューヨーク・タイムズ：ソレイマニ
司令官殺害は、「最も極端な選択肢」だ ！
ニューヨーク・タイムズは、米国人が死亡した、12月27日の有志連合基地襲撃を受けて、米軍幹部が、ソレイマニ司令官殺害を、「最も極端な選択肢」として、トランプ大統領に提示したものを、トランプ大統領が採用した、と伝えている。
ニューヨーク・タイムズは、国防総省は、歴代大統領に非現実的な選択肢を示すことで、他の選択肢に、大統領を誘導する手法を採用しており、トランプ大統領が、ソレイマニ司令官殺害を選択することを、想定していなかったとしている。
８）国防総省幹部が、ソレイマニ司令官
殺害の決断に、衝撃を受けた ！
トランプ大統領は、12月28日に、ソレイマニ司令官殺害を選択せず、親イラン武装組織への空爆を承認したが、その後に、イラクの在バグダッド米大使館が、親イラン民衆に襲撃される様子を、テレビで見て、ソレイマニ司令官殺害を決断したのだという。
国防総省幹部が、ソレイマニ司令官殺害の決断に、衝撃を受けたとしている。
米国内では、民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長が、「政権が、イランに対する武力行動の実施を決定した、タイミングとやり方、そして、その正当性について、深刻で喫緊な疑問が出てくる」と述べている。
９）ハメネイ師：「血で手を汚した犯罪者には、厳しい報復が待っている ！
米国でいえば、ペンス副大統領が突然、イランの武装ドローンによって、殺害されたようなものだ。
イラン最高指導者・ハメネイ師は、１月３日のツイッターで、「血で手を汚した犯罪者には、厳しい報復が待っている」と発言している。トランプ大統領の行動は、すべてが、大統領選への影響を考慮した、「計算ずく」のものになっているが、強い態度に出れば、相手が必ず引き下げるとの判断は、日本以外には、通用しない。
10 ）今後の不測事態発生のリスクが、格段に上昇した ！
米国による、ソレイマニ司令官殺害の実行で、今後の事態発生のリスクが、格段に上昇したと言える。
ソレイマニ司令官の葬儀に際して、イランは、３日間を、喪に服する期間とした。
したがって、直ちに重大な事態が発生する可能性は低いが、喪が明けてからの状況には、細心の注意が必要になる。
イランが、米国と直接対峙すれば、米国が優位であることは、明白である。
しかし、すでに中国とロシアが、イラン支持を明確に打ち出している。
イランは、明確に核合意からの離脱意向を表明している。
11 ）イランは、急速に核武装の方向に、動き始める可能性大だ ！
イランは、急速に核武装の方向に、動き始めることになる。中東では、すでにイスラエルが、核武装国である。
イスラエルの核武装は、公然の秘密である。トランプ大統領は、イスラエル勢力の支援で、大統領に就任した。
すべての施策が、極端なイスラエルシフトを示している。サウジアラビアは、スンニ派国家の雄である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○米国・イラン衝突の号砲となった、 イラン司令官殺害攻撃の内幕 ！
（www.newsweekjapan.jp：2020年1月8日11時27分より抜粋・転載）
◆ドローンで標的を下見 ！
革命防衛隊「コッズ部隊」を率いるソレイマニ司令官は、イラン国外での秘密作戦の立案者として、中東におけるイランの軍事的影響力を拡大することに貢献していた。62歳のソレイマニ少将は、アヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者に次ぐ国内ナンバー2の有力者と見なされていた。
元イラク国会議員であるムハンディス氏は、イラクの「人民動員隊」（PMF）を統括していた。PMFは、イランの支援を受けたシーア派民兵を主力とする民兵組織の統括団体で、以前はイラク正規軍に公式に統合されていた。
ムハンディス氏はソレイマニ司令官と同様、以前からずっと米国の警戒対象になっており、すでに米国は同氏をテロリストとして認定していた。2007年、クウェートの裁判所は同国で1983年に発生した米国・フランス大使館爆破事件に関与した罪により、欠席裁判ながら同氏に死刑判決を下している。
中東地域における米軍攻撃の中核としてソレイマニ司令官が選んだのは「カタイブ・ヒズボラ」だった。
民兵組織幹部の1人がロイターに語ったところでは、ドローンを使ってロケット弾攻撃の標的を偵察する能力を備えていたからだという。この民兵組織幹部によれば、ソレイマニ司令官指揮下の部隊が昨秋イラク国内の民兵に供給した兵器の1つが、イラクが開発した、レーダーによる監視システムを回避できる能力を備えたドローンだったという。
民兵組織の動きを監視している2人のイラク治安当局者によれば、「カタイブ・ヒズボラ」は、ドローンを使って米軍部隊が配備された地点の空撮映像を収集していたという。
◆米軍への攻撃は、増加・高度化 ！
イラク国内では、米軍部隊が駐留する基地に対しイランの支援を受けた組織による攻撃が増加、その手段も高度化していた。ある米軍高官は12月11日、あらゆる当事者が統御不可能なエスカレーションへと追いやられている、と語った。
この高官の警告の2日前には、バグダッド国際空港近くの基地に4発のロケット弾が着弾し、イラクの精鋭部隊であるテロ対策部隊（CTS）の隊員5人が負傷した。
この攻撃についてはどの組織も犯行声明を出していないが、ある米軍当局者は、情報機関による活動及びロケット弾・発射機に関する現場検証によれば、イランの支援を受けたシーア派ムスリム民兵組織、特に「カタイブ・ヒズボラ」と「アサイブ・アフル・アル・ハック」の関与が疑われると話している。
12月27日には、イラク北部の都市キルクークに近いイラク軍基地を狙って30発以上のロケット弾が発射された。この攻撃により、米国の民間請負業者1人が死亡し、米軍・イラク軍の軍人4人が負傷した。
米国政府はこの攻撃を「カタイブ・ヒズボラ」によるものとして非難したが、同組織は否認している。米国は2日後、「カタイブ・ヒズボラ」に対する空爆を行い、少なくとも民兵25人が死亡、55人が負傷した。
こうした攻撃は、2日にわたって、イランの支援を受けたイラク民兵組織の支持者による暴力的な抗議行動を引き起こした。彼らは米国大使館の境界に押し寄せ、投石した。これを受けて米国政府は同地域に増援部隊を派遣し、イラン政府に対し、実力行使をほのめかすに至った。
1月2日、つまりソレイマニ司令官殺害の前日、マーク・エスパー米国防長官は、予想されるイラン支援下の民兵組織による攻撃から米国民の生命を守るため、予防的な行動を取らざるをえない可能性があると警告した。「状況は変化した」と同長官は語った。（翻訳：エァクレーレン）
○米国・イラン緊迫化 ！「予測不能な結果招く」
国連総長 各国に事態悪化阻止要求
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年1月8日より抜粋・転載）
【ワシントン＝池田晋】国連のグテレス事務総長は、1月6日、米政権のイラン司令官殺害による米・イラン関係の緊迫化を念頭に、「煮えたぎる緊張関係のため、ますます多くの国が予想外の決定を行い、予測不能な結果と、誤算という深刻な危険を招いている」と述べました。国連本部内で記者団に語りました。
グテレス氏は、2020年が世界の混乱とともに幕を開け、「地政学的な緊張は今世紀で最高レベルにある」と指摘。各国の指導者に対し、▽事態悪化の阻止▽最大限の自制▽対話の再開▽新たな国際協力の模索―を求めました。
さらに「貿易や技術開発をめぐる紛争も世界の市場をつまずかせ、成長を損ない、格差を広げている」と表明。米中貿易紛争などが世界経済に与える影響に懸念を示しました。
また、危機的な状況に追い込まれつつあるイラン核合意の履行や、先行きがみえない北朝鮮情勢を念頭に、「核不拡散さえ、おろそかにできなくなっている」と危機感を表明。ことにアフリカで社会不安や過激主義、国家主義が伸長していると指摘するとともに、「気候危機が勢いを増している」として、一刻も早い取り組みが必要だと強調しました。
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