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安倍首相、トランプ米国大統領の声明を評価 ！ 「自制的な対応」 イラン情勢 ！
トランプ大統領の声明とは ？
日米同盟の深層・真相は ？
（www.jiji.com：2020年1/9(木) 10:14より抜粋・転載）
時事通信：安倍首相、米国大統領声明を評価 「自制的な対応」 イラン情勢
安倍晋三首相は、1月9日、イラン情勢に関する、トランプ米国大統領の声明を受け、首相官邸で記者団に、「日本は、全ての当事者に対して、自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価する」と述べた。
菅義偉官房長官は、記者会見で、「大統領が、軍事力を行使したくない、と述べていることは、地域の緊張緩和に資するものだ」と歓迎した。
安倍首相は、「今後も地域情勢安定化のために、外交努力を尽くしていく」とも強調した。
11〜15日に予定している、安倍首相の中東3カ国歴訪について、政府内には、延期論もあるが、安倍首相は、判断を留保している。
菅官房長官は、会見で、「現地の情勢を見極めた上で判断したい」と語った。
政府は、9日中にも歴訪の可否を決める。
○トランプ大統領、イランへの反撃言及せず ！
事態悪化を避けたい姿勢 ！
（www3.nhk.or.jp：2020年1月9日 4時39分より抜粋・転載）
アメリカのトランプ大統領は、イランがイラクに駐留するアメリカ軍の拠点を攻撃したことを受けて国民向けに演説し、アメリカ人兵士らに死傷者はいなかったと強調しました。そのうえでイランによるさらなる攻撃の可能性は低いという認識を示すとともに、反撃に言及せず、事態のエスカレートは避けたい考えを明確にしました。
イランは革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害されたことへの報復だとして、現地時間の８日未明、イラクに駐留するアメリカ軍をねらって10数発の弾道ミサイルを発射しました。
これを受けてトランプ大統領はホワイトハウスで８日午前11時半、日本時間の９日午前１時半ごろ国民向けに演説しました。
このなかでトランプ大統領は今回の攻撃でアメリカ人兵士らに死傷者はいなかったと明らかにし、「アメリカ軍の兵士はみな安全な状況にある。軍の拠点への損害は最小の規模で済んだ」と強調しました。
そして「イランは今のところ矛を収めているようだ。それはすべての関係者にとっても世界にとってもよいことだ」と述べ、イランがさらなる攻撃をする可能性は現時点では低いという認識を示しました。
そのうえで、「われわれは強力な軍や装備品を持っているが、使いたくはない」と述べるとともにイランへの対抗措置としては軍事力の行使ではなく、新たな経済制裁を科し、圧力をかけ続ける考えを示しました。
そして最後にイランの国民や指導部に対するメッセージとして「アメリカは平和を追求するすべての人々とともに、平和に身をささげる準備ができている」と述べました。
トランプ大統領はこれまでイランが報復に出れば反撃するとたびたび強く警告していますが、演説では反撃に言及せず、事態のエスカレートは避けたい考えを明確にしました。
◆国連「本格的衝突から退くことを示し歓迎」
トランプ大統領の演説について国連の報道官は８日、「本格的な衝突から退くことを示したもので歓迎する」と述べました。
国連は、現地時間の８日未明に、イランが隣国イラクに駐留するアメリカ軍をねらって弾道ミサイルを発射したあと、緊張がさらに高まったとの危機感を示し、改めて当事者に最大限の自制を求める声明を発表していました。
その後、トランプ大統領が演説で事態がこれ以上エスカレートすることは避けたい考えを明確にしたことから国連としては、本格的な衝突はひとまず回避できたという認識を示したものとみられます。
◆イラン政府、攻撃直後アメリカ側に書簡 ！
イランのザリーフ外相は８日、アメリカ軍に対して軍事攻撃を行った直後、イラン政府がアメリカ側に書簡を届けていたことを明らかにしました。
書簡の詳しい内容について明らかにしていませんが、これに先立ち、ハタミ国防軍需相は、今後の対応について、「イランがどう出るかは、アメリカが今後、どのような対応をとるかによるだろう」と述べ、アメリカの対応を見極める考えを示していました。
イランとしてはアメリカとの正面衝突を避けたいのが本音で、トランプ大統領が行った８日の演説を受け、今後の対応を検討していくものとみられます。
◆イラクのシーア派武装組織、「次はイラクが報復を行う時」
今回のイランによる攻撃のあと、イラクの武装組織からもアメリカへの攻撃を警告する動きが出ています。
イランとつながりが深いイラクのイスラム教シーア派の武装組織「アサイブ・アフル・ハック」の指導者は、８日声明を出し、「次は、イラクがイランのソレイマニ司令官の殺害に対する報復を行う時だ。イラク国民は勇敢でイランの攻撃を上回るものになるだろう」と述べました。
この武装組織は、イラクのシーア派民兵組織の集合体、「人民動員隊」に属する有力な勢力で、アメリカ政府からはテロ組織に指定されています。
イラクでは、別のシーア派の武装組織も報復を警告していて、今後のアメリカの出方次第では、こうした武装組織がイラク国内でアメリカへの攻撃を仕掛けるおそれがあります。
◆イランでは緊張緩和に期待する市民の声も
トランプ大統領の演説を受け、イランの首都テヘランでは、今後アメリカとの軍事的緊張が緩和されるのではないかと期待する声が聞かれました。
58歳の男性は、「戦争はよいことではない。もうこれ以上緊張が高まることはないのではないか。ソレイマニ司令官がアメリカに殺されたことで、イラン国民は結束することができた。戦争になって困るのはアメリカのほうだ」と話していました。
また35歳の男性は、「イラン側から報復する必要はなく、これで十分だ。次はアメリカが今後どう出てくるのか見極める必要がある。もし仮にアメリカが報復してきても、われわれはそれを上回る反撃ができる」と話していました。
◆英首相：「核合意は、イラン核開発を止める最良の手段」
イランとの核合意についてトランプ大統領は演説の中で、関係国が新たな合意に向けて協力すべきだと述べましたが、この演説に先立ってイギリスのジョンソン首相は、８日、議会で、「核合意は、イランにおける核開発をとめる最良の手段だという考えに変わりはない」と述べました。
ジョンソン首相は、核合意の枠組みは現在、機能していないものの、アメリカとイランの間で危機が回避されれば、再び核合意を順守していくべきだという考えを示しました。
（参考資料）
日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
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