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レバノンで会見：ゴーン被告「潔白を確信 ！」 1月8日、自ら拍手し、顔色良く
ゴーン事件への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkansports.com：2020年1月8日22時17分より抜粋・転載）
カルロス・ゴーン被告は、日本時間1月8日午後10時から、ベイルート市内で予告通り会見し、「身の潔白を確信している」と訴えた。
定刻の十数分前には、会場入り。欧米を中心にしたメディアのカメラマンにもみくちゃになりながら、席に向かった。スーツに赤地のネクタイ姿であった。顔色もよく、時に関係者と談笑しながら、開始を待った。司会役から、「レバノン人が、誇りに思っている人物、ゴーン氏です」と経歴を紹介されると、自分で拍手しながら、英語で話し始めた。
ゴーン被告は、「困難な中で、味方になってくれるのは、レバノン人」「愛する家族と再会することができた」と、レバノンなどの支援者に感謝した。
そして、日本の検察の捜査や司法制度について言及した。
「私は、無実を強く主張し続けてきました。1日8時間以上も取り調べを受け、弁護士も同席できず、人権と尊厳を奪われた。罪を告白すれば、終わる。告白しなければ、家族や私を追及し続ける、と言われた。絶望感がある中で、無実のために、戦ってきました。公正な裁判を受けることはできないと思った」などと批判を続けて、無実を主張した。
（参考資料）
ゴーン被告側が、日本の司法当局と、
「契約」を交わしたのに、海外逃亡した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/03より抜粋・転載）
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１）カルロス・ゴーン被告が、
12 月29 日、レバノンに海外逃亡した ！
２）日本の警察・検察・裁判所制度には、
前近代性・重大な問題が山積している ！
本ブログ。メルマガでは、日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性の問題を取り上げてきた。
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、日本の刑事司法が、に腐敗しているという重大な現実がある。しかし、他方で、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡も明白なルール違反である。
保釈を請求する際に細かな条件が付された。
これは、保釈を請求した、ゴーン被告側が付したものである。
ゴーン被告側が、日本の司法当局と、「契約」を交わしたものである。
３）ゴーン被告側が、日本の司法当局と、
「契約」を交わしたのに、海外逃亡した ！
「契約」を交わした以上、契約を履行するのが、当然である。
まして、ゴーン被告が、ビジネスで重責を担ってきたことを、正統性の証しとするなら、契約を履行するのは当然のことだ。
海外逃亡は、ゴーン被告が提示した条件に反するもので、「背任行為」である。
もう一つ問題がある。それが、日本の法の執行体制だ。
裁判所は、ゴーン被告に、保釈条件を付して、保釈を許可した。
その条件が守られているかどうかを、監視する責任が、許可した裁判所側にある。
４）海外逃亡されれば、犯罪にの適正な処罰も、不可能になる ！
海外逃亡されれば、公判維持も困難になるし、犯罪に対しての適正な処罰も不可能になる。
殺人犯を保釈し、海外逃亡を許すことと、本質的な相違はない。
今回の事案は、法治国家としての体制が、日本には、整っていないことを示す証左だ。
出入国管理は、行政機構の根幹をなす、事務の一つだ。
安倍内閣は、テロとの闘いを公言し、違憲の疑いが濃厚である、「共謀罪法制」を強行制定してきた。
テロとの闘いが、大義名分であった。
５）海外逃亡を容認するようでは、テロとの闘いなど、夢のまた夢である ！
しかし、重大事件の被告人の海外逃亡に、気付きもせず、海外逃亡を容認するようでは、テロとの闘いなど、夢のまた夢である。
安倍内閣の責任を問う声に対して、安倍内閣の御用言論人が、そこまで問題にする必要がない、と政権擁護する姿も醜悪だ。
暴政・安倍政権下、この手の茶坊主言論人の存在が目に余る。
重大な刑事事件被告人の保釈については、当初から海外逃亡のリスクを、指摘する声が強かった。
６）海外逃亡のリスクを、指摘する声が強かった
のに、裁判所は、ゴーン被告に、保釈許可をした ！
裁判所は、これらの声が存在するなかで、ゴーン被告に、保釈許可を強行した。
この事情を踏まえれば、刑事被告人の海外逃亡を防止するために、出入国管理の出国管理を、とりわけ厳正にしておく必要があった。想定されるケースは、プライベート機を利用しての、国外退去である。
出国管理体制を強化するべきことは、言うまでもなかった。
７）日本の刑事司法制度は、完全崩壊している ！
８）罪刑法定主義・法の下の平等・
無罪推定原則・適法手続きが、無視されている ！
９）ゴーン被告の海外逃亡について、安倍首相
が、一切の説明責任を、果たしていない ！
最大の問題は、重大な刑事事件被告人の、ゴーン被告の海外逃亡という大失態を確認しながら、安倍首相が、一切の説明責任を、果たしていないことである。
正月休みに、うつつを抜かしている状況ではない。
このことが、今回事案の最大の問題点である。
10 ）安倍首相の言動は、行政の最高責任者失格である ！
安倍政権下、安倍首相の言動は、行政の最高責任者失格と言わざるを得ない。
重大犯罪の被告人・ゴーン被告が、不正に海外逃亡した疑いが濃厚である。
トルコでは、海外逃亡に関与した、プライベートジェット関係者が、身柄拘束された。
ところが、日本の当局の対応が、完全に遅れている。情報の公開もない。
安倍首相による説明も皆無だ。直接的には、出国管理という、行政事務の問題が先決だ。
行政事務の最高責任者は、安倍首相であり、安倍首相が、行政機関のトップとして、事実を公表し、説明する責務を負っている。
11 ）マスコミは、ゴーン被告の海外逃亡に
ついて、適切な報道を展開すべきだ ！
報道機関は、日本の刑事司法制度の、根幹を揺るがす事態に対して、適切な報道を展開する必要がある。ゴーン被告の行動は、海外逃亡であって、「出国」ではない。
ゴーン被告の代理人弁護士は、ゴーン氏の要請に基づいて、２通あるフランス国籍のパスポートのうち、１通の返却を要請し、ゴーン氏が、所持していたことを認めた。
不法滞在にならないために、パスポートの携帯を求めたとのことだが、裁判所がパスポートの携帯なく滞在を許可すれば済んだ話だ。
12 ）ゴーン被告が、パスポートの返還を要請
した理由を、海外逃亡にあると見抜くべきだった ！
15 ）レバノン政府が、レバノン国籍を持つ
ゴーン被告を、日本に引き渡すことは考えにくい ！
16 ）政治権力に従属の日本の警察・検察は、
「一種の犯罪組織」というべき存在だ ！
17 ）裁判所は、実質的に、警察と検察
に支配されているケースが多い ！
18 ）刑事司法制度の不備・前近代性を理由に、
国外逃亡が正当化されれば、日本は、無法地帯になる ！
日本の刑事司法制度の不備、前近代性を理由に、保釈条件違反の国外逃亡を、正当化する主張を認めてしまえば、文字通り、すべてが、完全な無法地帯と化してしまう。
しかも、その抜け穴を利用できるのが、巨大な資金力を持つ、被告に限られるということになると、刑事司法の分野にも、重大な格差問題が持ち込まれることになる。
19 ）安倍政治を刷新して、警察・検察が不当支配
する、日本の刑事司法制度の闇を打ち破るべきだ ！
大阪地検特捜部のフロッピーディスク改ざん事件、石川知裕氏に対する事情聴取捜査報告書のねつ造事件を契機に、取り調べ過程の完全・全面可視化などの措置が講じられなければならなかったにもかかわらず、法制審議会は警察・検察の捜査権限だけを拡大させる歪んだ決定を行った。
安倍政治を刷新して、警察・検察が不当支配する日本の刑事司法制度の闇を打ち破らない限り、日本は世界の笑いもの国家の状況から抜け出せない。
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