http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13241.html
| Tweet |
三宅雪子元衆院議員逝去の遠景に、ある重大問題がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/06より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）キャンベル次官補とキム補佐官の会談内容
の要約が、公電として、本国へ送られた ！
その会談内容の要約が、公電として、在韓米大使館から本国へ送られたが、これをウィキリークスが暴露した。ウィキリークスが暴露した、内容は、以下のものである。
「両者（キャンベル、金）は、民主党と自民は『全く異なる』という認識で一致。キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した。」
米国が日本の外交窓口を鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替える方針を伝えたものだ。
この延長線上で、2010年6月に、日本の政治体制は、鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えられた。
８）菅首相は、普天間の辺野古移設を全面的
に肯定し、消費税率増税・10 ％を公約にした ！
菅直人首相は、普天間の辺野古移設を全面的に肯定し、突如、消費税率10％への引き上げを公約として掲げた。
菅直人内閣が発足したのが、2010年6月8日で、7月11日参院選公約としての、消費税率10％を明示したのが、2010年6月17日のことである。
ここから日本政治は、一気に奈落に転落していった。
９）消費税率増税10 ％の明示が、民主党の凋落、崩壊をも意味した ！
消費税率増税10％の明示が、民主党の凋落、崩壊をも意味したのである。
その延長線上に、三宅雪子元議員の、誠に残念な逝去が、位置付けられる。
菅直人首相が、消費税率10％を提示したところから、日本政治の凋落が始動した。
菅内閣は、2010年7月11日参院選が、菅内閣に対する信任投票であるとした。
このことをインタビューで明言したのは、枝野幸男幹事長(当時)である。
その2010年7月の参院選で、民主党が大惨敗した。
10 ）2010 年7 月の参院選で、民主党が大惨敗
したが、菅直人氏は、首相の座に居座った ！
私は、菅直人首相が、直ちに首相を辞任するべきであることを訴えた。
2010年7月12日付ブログ記事、「『菅敗』－菅直人首相参院選完敗の歌－」
しかし、菅直人氏は、首相の座に居座った。
後任の野田佳彦氏こそ、2009年8月30日の衆院総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費税増税を許さない ！」と叫んでいた中心人物だ。
2009年8月15日・野田佳彦氏街頭演説：
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
11 ）野田佳彦氏は、「シロアリ退治なき
消費税増税を許さない ！」と叫んでいた ！
この演説は「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。
民主党内で民主的な議論は行われなかった。
野田執行部が、消費税大増税法制化を強行したには、2012年8月のことである。
消費税増税法が強行制定された舞台は、参議院の社会保障税一体改革特別委員会である。
私は、8月10日に開催された、参議院の同委員会中央公聴会で、消費税増税反対の立場から意見を陳述した。結局、消費税増税法が、強行制定された。
12 ）民主党内で消費税増税法に反対した議員
が、集団離党が挙行され、新党が創設された ！
このとき、民主党内で消費税増税法に反対した、真正の民主党議員が中心になって、集団離党が挙行され、新党が創設された。
「国民の生活が第一」、のちの「日本未来の党」である。
本来は、消費税増税を強行しようとする、メンバーが離党して、新党を創設すべきだった。
それが、本末転倒な民主党分裂になったのだ。
この新党・「国民の生活が第一」は、国会議員50名を擁する大政党だった。
民主党が、背信行為にひた走り、自公と結託した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
