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12 月短観調査結果では、大企業製造業の業況判断ＤＩが、５ポイント悪化した ！
日銀短観・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/05より抜粋・転載）
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１）イランの司令官殺害は、トランプ
大統領の指示によるものである ！
2020年が、いよいよ本格的に始動する。
2020年は、海外での軍事紛争の勃発が警戒されるが、早速1月2日、米国が、イランの革命防衛隊司令官を、空爆で殺害したことが伝えられた。
イランの司令官殺害は、トランプ大統領の指示によるものであることを、米国防総省が発表した。
このことについて、安倍首相が、何も発言しない。
２）ゴーン氏の海外逃亡について、
安倍首相は、説明責任を全く果たさない ！
重大刑事事件の被告である、前日産自動車・会長のカルロス・ゴーン氏が、海外逃亡したことは、日本の出国管理行政の大失態で、世界の笑いものにされる事件だが、行政機構トップの安倍首相が、説明責任をまったく果たさない。
説明責任も果たさず、年末年始に、４回のゴルフに明け暮れるなら、直ちに首相の職を辞するべきだろう。一国の行政部門トップとしての、責務を果たしていると言えない。
３）安倍首相の2020年退陣は、避けがたい、可能性大だ ！
安倍首相の2020年退陣は、避けがたく、状況を見極めて、早期に行動するべきだ。
このままでは、日本の沈滞が進行し、復興が遅れるばかりである。
年初にあたり、2020年の日本経済の見通しを、示しておこう。
誰も触れたがらないが、日本経済は深刻な不況に移行しつつある。
日銀短観が示す業況判断ＤＩの読み方が難しい。
４）12 月短観調査結果では、大企業製造業
の業況判断ＤＩが、５ポイント悪化した ！
12月短観調査結果では、大企業製造業の業況判断ＤＩ（DiffusionIndex：企業の景況感を示す業況判断指数）が、５ポイント悪化してプラスマイナス０になった。
他方、大企業非製造業の業況判断ＤＩは１ポイント悪化のプラス２０だった。
製造業の悪化は鮮明だが、非製造業の業況は依然として堅調である。
製造業と非製造業の著しい非対称性が特徴になっている。
製造業の場合、大企業の業況判断ＤＩはプラスマイナス０だが、中小企業ではマイナス９、先行き見通しは、マイナス12に落ち込んでいる。
５）非製造業は、小売業では大企業でも
マイナス３、中小企業ではマイナス12 を記録した ！
非製造業は全体として好調だが、小売業では大企業でもマイナス３、中小企業ではマイナス12を記録した。景気の振幅は一般的に製造業が大きい。
そして、製造業の変化が非製造業の変化に先行する場合が多い。
製造業は為替変動や海外経済の影響を強く受ける。
また在庫を保有するため、在庫の変動によって生産活動の浮き沈みも大きいものになる傾向が強い。
６）トランプ大統領は、中国に対して、
極めて強硬な関税率引き上げを実行した ！
2019年に、米国のトランプ大統領が、中国に対して、極めて強硬な関税率引き上げを実行した。
この影響で中国経済が強い影響を受けたが、その余波が日本にも押し寄せている。
また、安倍首相は韓国敵対視政策を推進しており、このことも日本の製造業や観光業に強い下方圧力を発生させている。
さらに、何よりも大きな変化が消費税率１０％の強行実施によって引き起こされている。
日本の市民がこの増税の正体を正確に知っていたなら、増税が許される余地は存在しなかった。
ところが、日本の市民は、正しい情報を得ることなく、消費税増税10％を黙認した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 大企業の業況判断ＤＩは 製造業、非製造業ともに悪化 ！
（www.murc.jp：2019/12/13より抜粋・転載）
日銀短観（2019年12月調査）結果：調査部・小林 真一郎、丸山 健太：
本日発表された日銀短観（2019年12月調査）における大企業製造業の業況判断ＤＩ（最近）は、前回調査（2019年9月調査）から5ポイント悪化の0となった。売上・収益計画の下方修正幅も大きく、海外経済の減速を背景とした外需の弱さが業績を下押ししており、それが業況判断にも大きく影響したとみられる。
業種別にみると、素材業種は2ポイント悪化の1、加工業種は6ポイント悪化の0と、外需の弱さの影響を直接的に受ける後者の悪化幅が大きかった。素材業種は、外需の弱さやその影響を受ける国内加工業種の弱さを受けて、鉄鋼や化学などで悪化した。加工業種では、内需の底堅さを背景に食料品で改善したものの、それ以外の業種では軒並み悪化した。特に外需や国内の機械投資需要の弱さを反映した一般機械類や、世界的な自動車需要の低迷に加え、消費増税や自然災害の影響を受けた自動車の悪化幅が大きかった。
大企業非製造業は、消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前回調査から1ポイントの悪化にとどまり、20となった。消費増税の影響を受ける小売や対個人サービスで悪化したほか、建設や不動産、対事業所サービスではこれまで高水準を維持してきたことに加え、人件費などのコスト増加もあり、改善が一服した。ただし総じてみると悪化幅は小さく、非製造業の業況判断ＤＩ（最近）は過去と比べても高水準にあることから、内需は堅調さを維持し、消費増税の影響は限定的であることが窺える。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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