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日本政治はどうなるか ？ 政権交代、政治動画、
フラット化、3つの観点から考える ！
枝野代表・玉木代表の見解・詳報は ？
（news.yahoo.co.jp：2020年1/5(日) 10:00より抜粋・転載）
室橋祐貴 | 日本若者協議会代表理事：【2020年の展望】
2020年の日本政治はどうなるか。
個別の出来事に注目しながらも、今後重要になる3つの観点についてそれぞれ考えていきたい。
関連記事：【2019年を振り返る】答責性の欠如、官僚機構の悲鳴、政治参加の多層化、日本政治3つの潮流
◆政権交代は起きるのか？
2020年最も重要なのは野党の動きである。
秋頃に予想される衆院選の結果次第で、ポスト安倍の行く末も大きく左右されるからだ。
もちろん、政権交代が起きる可能性もある。
そうすれば、現職の政治家が数多く落選することになるため、政治分野でのジェンダーギャップは大きく改善されるであろう（野党が女性を多く出馬させるのが前提だが）。
これまで何度も見てきた通り、現政権の支持理由は、「他の内閣より良さそうだから」という、「消極的支持」であり、野党が体制を整えれば、十分に政権交代の可能性はある。
ただ、現状の動きを見ている限り、次の総選挙で「政権交代」が起きる可能性は低そうだ。
細かい理由は多くあるが、野党間で協力体制を明確にすること、オリジナルの政権構想を示すこと、最低限それらをしない限り、有権者が野党に政権を任せる可能性は低い。
現在、立憲民主党が国民民主党・社民党と合流の方向で調整を進めているが、枝野代表を中心にトップダウン型の立憲民主党と地方自治を重視する社民党では組織文化が異なり、上手くいかないのは目に見えているし、「対決」よりも「議論」を重視する国民民主党とも国会運営の考え方で反りが合わないであろう。
その意味では、合流よりも選挙協力で「連立政権」を目指すのが現実的なところである（そもそも、ここまで価値観が多様化していれば、連立政権の方が、より多くの国民をカバーでき「不満」はたまりにくい）。
◆「共産党」・「れいわ新選組」と 選挙協力をできるのか ？
その上で、「れいわ新選組」と選挙協力をできるのか、「共産党」とどこまで協力するのかなど、乗り越えなければならないハードルは多い（各選挙区で共産党が持っている票数と協力によって離れる票数、どちらが多いかはデータがなく断ずることは難しいが、過去の首長選挙を見る限り、あまり期待はできないのではないだろうか）。
そして何より、民主党政権への「失望感」は、いまだに根強く残っており、立憲民主党の枝野代表といった、民主党時代にも「顔」になっていた人たちを、また野党の中心に据えて、国民からの期待を集めることができるのかは、甚だ疑問である。
直近で「野党」に大きな期待が集まったのは、希望の党であるが、当時の顔は、「小池百合子」という新しい「野党像」であったし、政権運営能力という意味でも、自民党の脱藩者（石破茂議員が有力候補になるだろう）を持ち上げるか、思い切って若手に任せるのが最も「政権交代」に近づく道ではないだろうか。
◆政治動画の本格化 ！
自民党は「令和」とともに、若者向けに 「#自民党2019」キャンペーンを始めるなど、ネットを積極的に活用している
次に重要なのが、政治報道がどうなるかだ。
2019年の参院選では、選挙報道の量自体が約3割減り、質的にも、従来通り、各論点について専門家を交えて議論する機会が乏しく、各党の代表者が順に政策を説明するだけにとどまるなど、十分な判断材料を提供できていなかった。
一方で、「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」を中心に、政治側は動画を巧みに活用し始めている（N国はもう衰退の一途を辿るだろうが）。
ネット先進国である韓国では、政治家の7割以上が自身のYoutubeアカウントを持っており、衆院選に向けて日本でもますます活用が広がる一方だろう。
さらに、ドイツでは、2019年欧州議会選挙の時に26歳のYoutuberが「CDUの破壊」というタイトルの動画で与党CDUを糾弾、1500万回以上閲覧され、選挙結果に大きな影響を与えた。
○「一人ひとりの暮らしに着目した政治 へと変えていく。
そんな年にしていく」年頭会見で枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年1月4日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は4日、訪問先の三重県伊勢市で2020（令和2）年の年頭会見を行いました。冒頭、枝野代表は次のように述べました（要旨）。
枝野代表： 令和最初の新年ということで、今、芝さん（芝参院議員）はじめ県連の皆さんにもさまざまご協力いただいて神宮参拝をさせていただきました。
年明け早々から大変心配な状況が生じておりますが、国内外の平和・安寧をお祈りするとともに、特に日本の国内の政治においては今年総選挙がある、その公算が高いと言われております。
平成の30年間、あるいはその少し前くらいから続いていた弱肉強食の社会を、新しい時代が本格的にスタートする今年、大きく変えていかなければならない。そんなギリギリのところにいると思っています。
改めて立憲民主党として、まっとうな政治、そして国民生活という観点からは、豊かさを分かち合い、お互いに支え合い、そして違いを認め合う。そういう社会をしっかりと作っていく。そこに向けて解散総選挙があれば、必ず政権を奪取する。そして今までの社会のあり方を、大きく、一人ひとりの暮らしに着目した政治へと変えていく。そんな年にしていく決意であります。
Q:解散総選挙が年内にも、との話ですが、各党会派に呼びかけた共に戦うとの意義は ？
枝野： 私はその話と繋げていなかったと思うのですが。昨年秋の臨時国会で共同会派を進めてきた中で、特に衆院においてはほぼ一体的な運営ができ、そのことで大きな成果を上げることができた。
こうしたことで理念政策の共有は出来たことが呼びかけの理由であります。
○「安倍政権に代わる選択肢が必要」 玉木代表、年頭会見 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年1月4日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表は４日、三重県伊勢市を訪問し、古川元久代表代行とともに伊勢神宮を参拝した。玉木代表は参拝後に神宮会館で年頭の記者会見を行った。
玉木代表は、新年に参拝するのが今年で３回目となった伊勢神宮参拝について、「すがすがしい気持ちで、国家の安寧、国民の幸福、皇室の弥栄をお祈りした」と報告した。
冒頭、安倍政権が長期化し、おごりや緩みが目立って来ているとし、公文書管理の問題、年末に現職国会議員が逮捕されたカジノを巡る収賄事件がさらに広がっていること、消費税増税後の経済状況が心配なこと、イラン情勢が緊迫していること等を挙げ、「さまざまな問題を野党で力を合わせて向き合っていかなくてはならならい。大きな固まりをしっかりつくって、安倍政権に代わる選択肢を示すことが必要だ」と意気込みを示した。
立憲民主党と政党合流に向けた協議については、「これまでは幹事長間で協議を進めてきた。政党間の合流の重要な問題については代表に委ねられたので、枝野代表とそう遠くないうちに会って残された課題についての話し合いを重ねていきたい」と述べた。
カジノ誘致を巡る収賄容疑で逮捕された秋元司衆院議員のほかに５名の国会議員が金銭の授受の疑いで任意に聴取されていると報道されている問題について問われ、「ＩＲ法の立法過程自体が正当なものだったのか。お金の力、外部の圧力によって立法作業が歪められたのではないかということは、立法府の責任として明らかにして公開すべきだ」と国会での検証を求めた。
また、保釈中だったカルロス・ゴーン氏が無断出国した問題について、「日本の出入国管理はいったいどうなっているのか。司法のあり方はどうなっているのかということの根本に疑問を投げかける問題」だと述べ、政府に事実関係の説明を求めた。
さらに、イラン情勢が緊迫していることについて、「ことの事態の推移によっては世界を巻き込む大きな紛争になりかねない。
閣議決定だけで、しかも調査研究という根拠に基づいて自衛隊を派遣することが年末ばたばたと決まったが、こういう事態が発生した以上、国、あるいは国に準ずる組織との武力衝突の可能性が否定できなくなっているのだから、調査研究という曖昧な法的根拠の下で自衛隊を派遣することは反対だ。」
「いわゆる集団的自衛権の行使の一部が安倍政権の下で一部認められることになったが、今回のような自体に集団的自衛権が必要だといって参加することがあり得るのか」と懸念を示し、国会での議論を求めた。
玉木代表は、これらの問題については、２０日にも開会するとされている通常国会を待つことなく、速やかに国会で審議すべきとだと強調した。
伊勢神宮参拝には、党三重県連の金森正代表、中森慎二幹事長、加納康樹幹事長代行、藤田大助元衆院議員が同行した。
○「日本政治が大きく転換し始めた年。
転換していくのが立憲民主党の責任・役割」 枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年12月26日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、12月26日、定例の記者会見を開き一年を振り返りました。
枝野代表は、「日本の政治が大きく転換をし始めた年と後々位置づけられる一年だったのではないか」と語り、「官から民へ」「民間でできることは民間で」「民間活力の導入」といったことが日本の政治経済の潮流であった時代がかなり続いてきたが、それらはもう時代に合わなくなっており、顕著に現れてきたのが今年一年だったのではないかと指摘しました。
そして、「（そうしたことが）権力を私物化し、情報隠ぺいをする桜を見る会の問題であり、IRをめぐる問題であり、かんぽ事業にまつわる問題であり、大学入試（の問題）」「官がしっかりと責任を負うべきところまで民間に放り投げる結果として、社会が壊れていることが明確になった一年」だと振り返り、「これを転換していくのが立憲民主党の責任・役割であり、来年以降にそれをどれくらいのスピードで転換できるかが日本の未来を大きく左右していく」と話しました。
さらに「問題点、あるいは進んでいく方向がより明確になってきたので、来年はさらに自信を持って前に進んでまいりたい」と語りました。
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