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立憲民主党・国民民主党の合流問題：
「遠くない時期に」枝野代表、決着へ意欲 ！
野党共闘への識者の見解・詳報は ？
（www.fukuishimbun.co.jp：2020年1月4日 午後1時20分より抜粋・転載）
立憲民主党の枝野幸男代表は、1月4日、三重県伊勢市で、年頭記者会見に臨み、国民民主党との合流協議に関し、早期決着へ意欲を示した。
「幹事長間でかなり詰めてきているので、そう遠くない時期に結論を出したい」と述べた。
◆幹事長会議では、両党が合流する方向で一致した ！
立憲民主党、国民民主党の幹事長は、昨年12月27日の会談で、両党が合流する方向で一致した。
党名や政策、人事など残った課題に関しては、年明け早期に、党首会談を開いて、最終合意を図る方針だ。枝野代表は、国民民主党の玉木雄一郎代表との会談について、「具体的に決まっていないが、そう遠くない時期に話をしたい」と述べ、早期決着へ意欲を示した。
国民民主党の玉木代表は、枝野代表とは別に伊勢市で会見し、「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明した。
◆党首会談で、交渉が 難航する可能性がある ！
近く開かれる党首会談でも交渉が難航する可能性がある。
共産党の志位委員長は、党本部の旗開きで、「野党連合政権」の実現に向け「総選挙で国民が希望を持てる選択肢をつくるために知恵と力を合わせよう」と訴えた。
（参考資料）
改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を、構築するべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/23より抜粋・転載）
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◆改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を構築するべきだ ！
改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を構築する事が重要である。
旧民主党、旧民進党への回帰が観察されているが、この動きには政策基軸という軸が見えない。
それぞれの組織に所属する議員、議員候補者が、自分の身分の安泰を追求しているだけであるようにしか見えない。
何が原因で、民進党が、立憲民主と国民民主に分離、分裂したのか。
政策路線の相違を理由に、旧民進党が分離・分裂したのなら、極めて健全だ。
◆合流の検討は、立憲民主党と
国民民主党への分離の説明がつかない ！
合流の検討は、立憲民主党と国民民主党への分離・分裂の説明がつかない。
その合流に際して、消費税の廃止あるいは、５％への減税、原発稼働即時ゼロ、の二点についても政策公約を明確にできない。日本の支配者である、米国巨大資本は、日本の二大政治勢力体制を、自公と第二自公の体制にしたいと考えている。
◆安倍政治を刷新するためには、
改革政策を基軸に、野党が共闘すべきだ ！
その基本政策として掲げるべきものは、
１．平和主義、２．原発稼働ゼロ、３．共生主義、である。
共生主義を体現する経済政策の基本公約は、
１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、である。
この基本政策を共有する連合体＝政策連合を構築することが求められている。
次の総選挙で、直ちに衆院過半数議席を獲得することは、できないかも知れない。
◆改革政策を基軸にして、「政策連合」を地道に築き上げる事が重要だ ！
しかし、「急がば回れ」だ。
反安倍政治の改革政策を基軸にして「政策連合」を地道に築き上げる。
年末に際して、この方針を明確にしておきたい。
安倍政治の下で日本経済に重大な変化が広がっている。
安倍内閣は株価上昇、企業利益拡大をアベノミクスの成果だとしてアピールする。
たしかに日経平均株価は、2012年末の水準から3倍の水準に上昇した。
法人企業の利益も、2倍以上に拡大した。この面だけを安倍内閣は強調する。
◆第2 次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ
成長率は、民主党政権時代より低い ！
しかし、ものごとには、表と裏、陽と陰がある。
日本経済全体の推移を示すのが、実質ＧＤＰ成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率（四半期、前期比年率）平均値は、＋1.3％に過ぎない。
これは、改革阻止の「政治謀略事件」、東日本大震災・原発大事故が発生した、民主党政権時代の＋1.7％を大幅に下回る。
日本経済全体の総合成績は抜群に悪い。
◆企業利益が、倍増したが、日本経済全体の総合成績は抜群に悪い ！
それなのに企業利益が、倍増し、株価が、3倍に上昇した。
これはとりもなおさず、労働者の苦しみの反映である。
経済が超低迷を続けるなかで、労働者への分配所得を圧縮して企業利益だけを倍増させたのだ。
労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣発足後に５％も減少した。
安倍内閣はこの下で、税制においても労働者を苦しめて大企業と一握りの富裕層にだけに利益を供与した。
◆消費税が導入後、31年間で、法人税
・所得税等は、573兆円も大減税された ！
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計額が、397兆円であったのに対し、法人三税の減収累計額が298兆円、所得税・住民税の減収累計額が275兆円、減収の合計は573兆円である。
消費税で、397兆円の負担増を庶民に強いる一方で、大企業と富裕層を中心に、573兆円の税負担軽減が実行された。
◆消費税の税収は、社会保障に回す事が、できていない事が実態だ ！
すべての消費税の税収に、180兆円も上乗せして、大企業と富裕層の税負担軽減を実行したのだから、社会保障に回すお金は残らない。消費税を増税し、さらに社会保障を切り刻むという蛮行が強行された。
一年を通じて働く労働者の22％が、年収200万円以下の領域に追い込まれ、労働者の55％が、年収400万円以下の領域に追い込まれている。この状況下で何が必要かは明白だ。
◆改革政権は、消費税を廃止し、大資本
と富裕層に、適正な税負担を求めるべきだ ！
改革政権は、消費税を廃止して、大資本と富裕層に、適正な税負担を求めるべきだ。
これを実施するだけで、消費税を廃止できる。
大資本と富裕層への課税を適正化すれば社会保障制度を切り刻むことも必要ではなくなる。
安倍自公に対峙する政治勢力の結集を図るに際して、まずは消費税に関する公約を共有するべきだ。
消費税廃止で足並みを揃えるのが難しければ、まずは、消費税率を５％に引き下げることを共通公約にしてもいいだろう。
◆合流話の立憲や国民の勢力には、
消費税増税法制定を推進した議員が含まれている ！
合流話の立憲民主党や国民民主党の勢力には、旧民主党で消費税増税法制定を、強行推進した者が含まれている。
これらの者が、過去を否定し、懺悔することなくして、新しい政策公約を共有することはできない。
立憲民主党と国民民主党の裏側に、「連合」（＝隠れ自民党）という組織が存在する。
この連合こそ、消費税増税と原発稼働の推進者だ。
したがって、連合は安倍自公に対峙する、主権者の側に立脚する存在ではない。
◆連合は、旧民主党の「水と油体質」を生み出した元凶だ ！
◆「れいわ新選組」と「共産党」を軸にして、国民と野党が大連帯すべきだ ！
「れいわ新選組」と「共産党」を軸にして、政策を基軸に、主権者と政治勢力の大連帯を構築する。
これが「政策連合」だ。
安倍政治の下で圧倒的多数の主権者が下流に押し流されている。
若者は未来に夢と希望を持つことができない。
出生率が下がり続ける国に明るい未来は到来しない。
◆ 「政策連合」を構築して、新しい改革政権を樹立すべきだ ！
この日本社会を「誰もが笑顔で生きてゆける社会」に改革するべきである。
何よりも大事なことは、すべての主権者に保障する最低ラインを大幅に引き上げることだ。
これが「ガーベラ革命」だ。
「政策連合」を構築して、新しい改革政権を樹立し、ガーベラ革命を成就する。
これが新しい年に向けての基本方針になる。
※補足説明：「ガーベラ革命」とは何か？
「誰もが笑顔で生きてゆける社会の実現」。ガーベラの花が多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉を持つことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう ！」政治の勝利を期した。
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