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安倍首相主催・「桜を見る会」疑惑への識者・野党の見解・詳報は ？
○桜を見る会疑惑、逃げ切りは許されない ！
（www.tokyo-np.co.jp：2019年12月7日より抜粋・転載）
東京新聞：
内閣主催の「桜を見る会」を巡る疑惑は、臨時国会の会期末が九日に迫る中、何一つ解明されていない。その責任は真摯（しんし）な説明を避けている安倍晋三首相自身にある。逃げ切りは断じて許されない。
税金を使って多数の支持者や反社会的勢力まで招待し、後援会主催の前夜の宴会は収支が不透明。
これらは、首相自身が公職選挙法や政治資金規正法違反に問われかねない問題だ。潔白だというのなら、桜を見る会の招待者名簿や宴会の明細書など、証拠を示して説明すれば済む。しかし問題発覚以降、首相は口先だけの逃げの姿勢に終始している。
二日の参院本会議でも、野党議員による資料要求の直後に行われた印刷名簿の廃棄について、シュレッダーの予約の関係だったと従来の政府説明を繰り返した。
同じころ削除した電子データの復元は、システム上「不可能」と言い切った。その後、データにはバックアップがあったと判明し、当時なら復元できた可能性も出てきた。菅義偉官房長官は予備データは行政文書ではなく、提出の必要はなかったと強弁するが、どんな状態であれ、政府が管理し復元できたのなら原本と同じ文書のはずだ。詭弁（きべん）にしか聞こえない。
二〇一五年、詐欺的商法を展開していた「ジャパンライフ」の当時の会長に首相枠の区分番号で招待状が届き、宣伝材料にされていたことも重大な問題だ。首相は「個人的な関係は一切ない」と元会長との面識を否定した上で、不当な営業への利用は「容認できない」と人ごとのように述べた。
ただ、首相の父晋太郎氏が外相だった一九八四年、元会長とともに米国などを訪問し、首相も外相秘書官として同行していたことが明らかになり、答弁の根拠はぐらついている。元会長への招待状が、約七千人から千八百億円がだまし取られた事件を拡大させたのかもしれない。誰がなぜ招待したのか、解明する必要がある。
格安な五千円の会費を参加者がホテルに直接納めたとする「前夜祭」についても、首相は、明細書を提示しないのはホテル側の営業の秘密に関わるためなどと言うだけで、説得力を欠く。
臨時国会が終わったとしても、閉会中審査や記者会見に応じて説明することはできる。十一月、政治とカネの問題で安倍内閣の二閣僚が連続辞任した際、首相は「自ら襟を正し、説明責任を果たすべきだ」と求めた。今度は自身がその言葉を守らねばならない。
○「桜を見る会」総理枠で反社会勢力出席に
「プロならば投了する場面」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年11月29日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、11月29日、定例の記者会見を開き、（1）中曽根康弘元首相死去（2）「桜を見る会」総理枠で反社会勢力が出席（3）「つながるフェスティバル2019」の開催――等について発言しました。
枝野代表は冒頭、中曽根康弘元首相が同日午前、死去したとの訃報を受け、「心より哀悼の意を表したい」と発言。「政治的意見、立場は異なっていたが、さまざまな場面でお話になっているのを聞かせていただいた。大変格式にあふれた方、毅然とした姿勢の方だと感じていた。
学ぶべき点がたくさんあった先輩だったと思っている。私の立場からは良かった点、悪かった点はあるが、日本の歴史に大きな足跡を残された、そのなかには大きな功績といっていいものがあったことは間違いない」と偲びました。
中曽根元首相がいまの日本政治に与えた影響について問われると、NTT、JR、JTの民営化に触れ、「あの時点での判断としては正しかったと思うし、大変困難が多い中でこの3つを成し遂げたことは高く評価している」とした上で、「もう30年以上経っているにもかかわらず、相変わらず『官から民へ』と言っている時代遅れの政治が幅を利かせていることが、いま問われている」との認識を示しました。
ジャパンライフ元会長あての招待状に振られた「60」の区分番号が総理・官房長枠であることが明らかになったことについては、「反社会的勢力と見られる方、マルチ商法で行政処分や家宅捜索などを受けられている方が（安倍総理主催の）園遊会に招かれていたことが明確になった。
状況としては、プロならば投了する場面だと思っているが、素人のようで、ルールもよく分からず投了せずに将棋盤をひっくり返す可能性がますます高まってきたと思っている」「『桜を見る会』に呼ばれるような立場にあることを利用して被害を拡大させていた疑いが非常に濃厚になっている。
この商法が問題をはらんでいるのではないかということは、従来から社会的に問題になっていたなかでのこと。こうしたマルチ商法的なものに推薦、評価した方が政府関係者であれば、その責任から逃れることはできない」と厳しく非難しました。（「投了」は、囲碁や将棋で、一方が負けを認めて、勝負を途中で終了することです。）
これに関連して、今臨時国会が「桜を見る国会」の様相を呈しているのではないかとの質問には、「そのように受け止められるとすればひとえに政府と自民党に責任がある」と切り捨て、「内閣府が（共産党の）田村議員に渡した紙について自分たちの文書であると認めるのに1日かかっていること、ちょっとコンピューターを工夫すれば出てくるような名簿をいまだに隠していることなど、隠すから問いたださざるを得なくなる。隠す、ごまかす政府側に責任がある」と指摘した。
「そもそもそういう局面はもう終わっており、一流の棋士であれば投了しないとおかしい、ここで投了しないのなら二流、三流と言うことだ」と断じました。
政府が自ら出した文書を政府のものだと認めるのに1日もかかったことには、「危機管理上、首相官邸周辺が危機管理能力を失っているように思う」と指摘。「認めざるを得ないようなことを認めたくないと駄々をこねて国会を混乱させるという、この24時間くらいのこともそうだが、昨日は北朝鮮のミサイルも飛んで大変な状態だった。
総理が出てきてぶら下がり（会見）をしておきながらその後ふぐを食べに行っている。危機管理に関して大変ちぐはぐな状況であり、こんなときに有事があったら大変だ。一日も早くお辞めいただきたい」と述べました。
また、人権週間・障がい者週間に関連し、昨年に続き立憲民主党つながる本部主催で「つながるフェスティバル2019」を12月3日に開催すると案内しました。
○「桜を見る会」追及本部街宣：「足並みをそろえて全力で頑張りたい」
奥野総一郎国対委員長代行
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月10日より抜粋・転載）
奥野総一郎：
奥野総一郎国会対策委員長代行は、12月10日正午、東京・有楽町イトシア前で行われた総理主催「桜を見る会」追及本部の街頭演説に国民民主党を代表して参加した。
追及本部で副事務局長を務める奥野議員は、「桜を見る会」招待者リストについて、文書の保存期間を１年間と決められていたのに、「桜を見る会」の招待客の選定が問題視されたことを受けてこっそりと改定した疑いがあるとし、「今の役人は平気でうそをついてしまう、平気でルールも変えてしまう。政府は役人の人事権を握り、圧力をかけ、忖度（そんたく）させ、これが今の安倍政権だ。
まさに権力の私物化ではないか」と厳しく指摘した。
また、臨時国会が閉会した後も、安倍総理らの責任を追及し続けていくことを約束し、「私たち国民民主党も足並みをそろえて安倍政権を追い込み、政治不信解消、真相究明を全力でがんばっていきたい」と集まった聴衆に訴えた。
○「桜を見る会」は、安倍首相に直結 ！ 数々の違法疑惑 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月14日より抜粋・転載）
野党による首相主催「桜を見る会」疑惑の追及が続いています。公的行事の私物化、国会での虚偽答弁、資料の廃棄・隠ぺいなど、数々の問題が指摘されています。重大なのは、安倍晋三首相に直結する違法行為の疑惑が多数あるということです。
◆政治資金規正法 公職選挙法
まず、政治資金規正法違反、公職選挙法違反が問われている問題です。
政治資金規正法は、政治団体に収入や支出があった場合、政治資金収支報告書への記載を義務付けています。収支があっても報告しなかったら「不記載」で同法違反となります。
安倍首相の後援会は２０１３年から毎年、「桜を見る会」の前日に東京都内のホテルで地元支援者らを招いた「前夜祭（夕食会）」を開催しています。
今年の「前夜祭」について安倍首相は参加者約８００人で、会費１人５０００円はホテル側が設定したと説明。「ホテルの会場入り口の受付で安倍事務所の職員が集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金したすべての現金をホテル側に渡した」と説明しています。
しかし、「前夜祭」を主催し、会費を集めてホテル側に渡したのは首相の政治団体。政治資金規正法で規定した収支が発生しますが、後援会を含む安倍首相の関連政治団体すべての政治資金収支報告書にはこの「前夜祭」の記載がないのです。
野党の調査で、「前夜祭」が開かれたホテルの立食パーティーの会費相場は「１人１万１０００円から」となっています。安倍首相のいう「会費５０００円」との差額をホテル側が値引きをしていれば、ホテル側から後援会側への「財産上の利益供与」に当たり、政党・政党支部以外への企業献金を禁じた政治資金規正法違反となります。
公職選挙法との関係では、「前夜祭」で集めた会費と実際かかった経費との不足分を首相側が負担していたら、選挙区内の有権者に対する寄付行為を禁じた同法違反となります。
同じことは、「桜を見る会」そのものでもいえます。税金を使った公的行事に、安倍首相をはじめ自民党議員らが自らの選挙区の後援会関係者を招待し、もてなしていることが明らかになっており、公選法で禁じる買収にあたるとの指摘もあります。
◆公文書管理法、財政法
安倍政権は、野党が要求する「桜を見る会」の招待者名簿などの資料を国会に提出することを拒み、「招待者名簿」など廃棄されたとされる資料のバックアップデータの復元すら拒んでいます。
公文書管理法はその目的として、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を挙げています。安倍政権による資料の廃棄・隠ぺいが、公文書管理法違反に問われる可能性も指摘されています。
「桜を見る会」は、「功績、功労のある方々を招待して慰労」することを目的として開催されています。
しかし、実際には安倍首相の地元後援会員が多数招待され参加し、その上、反社会的勢力の参加や悪徳マルチ企業関係者の招待などが明らかになりました。
「功績、功労者の慰労」という目的を逸脱し、自らの後援会行事として公的行事を私物化していた安倍首相。予算の目的外使用として、財政法違反が問われる可能性もあります。
○安倍首相主催の「桜を見る会」は、 公金の私物化 ！
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年11月12日より抜粋・転載）
吉川はじめ・幹事長：
安倍政権下で、予算・規模が急増。総理の後援会から前夜祭に約850人が参加した。
「公金（税金）の私物化」と言わざるを得ない。「政治とカネ」で辞任した、2人の前大臣に総理は人ごとのようだったが、これは、総理自身の問題である。予算委で総理は説明すべきだ。
（12日、会見で吉川はじめ幹事長）
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