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秋元議員疑惑・カジノ誘致問題への野党の見解・詳報は ？
○「日本政治が大きく転換し始めた年。
転換していくのが立憲民主党の責任・役割」 枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年12月26日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、12月26日、定例の記者会見を開き一年を振り返りました。
Q:IRをめぐり秋元司議員が逮捕されたことの受け止めと、今後カジノに関してどういう構えで対応していくのか ？
枝野代表： カジノに関しては、反社会的勢力がこれを悪用、利用するのではないかを含め、従来からやるべきはないと一貫して申し上げており、国会でもそういう対応をしてまいりました。
進めていた人間自体が反社会的勢力だったいう問題だと思っていますので、カジノの正当性そのものが根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりやっていきたい。
安倍内閣の副大臣としての職務権限に基づく疑獄事件でありますので、政府として総理や官房長官が明確に見解を示されるべき。
Q:IRの関係で、解散して信を問う必要性が増したとお考えになるか、解散の時期に与える影響は ？
A・枝野代表： 解散権は内閣にあります。私は本来の憲法の解釈としては違うのではないかと思いますが、憲法慣習として自由裁量で解散権を行使できるとなっていますので、われわれの立場としては、有り得べき1番速い場面の想定で構えておかなければならないと一貫して申し上げております。
昨年の秋の状況では12月を想定していましたし、現時点、今日の時点でもまだ2月総選挙のつもりで構えております。あくまでも解散権はあちらにあるということであります。
信を問うべき状況かについては、野党としては常に信を問いたい状況である立場だと思いますが、このIRについては、まず説明していただかないといけない。
捜査上の秘密ということがあるかもしれませんが、例えば秋元副大臣当時の出張記録などは、そのこと自体が捜査と関わりがありませんから、そうしたことを含めてまずはきちんと説明責任を果たすことを求めていく必要があると思っています。
同時に、カジノ管理委員会ができるらしいですから、早く施行を止めないといけない。廃止法案をちゃんと議論していただく方が先だと思います。
Q:IRに関連して、横浜市長選で党所属の牧山議員や山尾議員が林市長の応援演説をしていましたが、有権者にどう説明しますか
A・枝野代表：林さんに投票したかなりの人たちも含めて、選挙の時におっしゃっていたことと違うのではないかと声を上げておられる。そうした声を上げている一人だと、いま名前が挙がったわが党の関係者の立場は、思います。
○玉木代表、カジノ事業者からの収賄疑惑に
ついて内閣委員会の閉会中審査を要求 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月25日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表は、12月25日、定例の記者会見を党本部で開いた。自民党に所属し、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めた秋元司衆院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業からの収賄の容疑で東京地検特捜部に逮捕された報道について「重大な事案だ。どういう利権の構造があったのか。
参入を希望する外国のＩＲ関連企業は他にもあるため、同じような事案がないのか徹底的に調査をする必要がある。ＩＲ法の成立にいたる過程についても、検証することが必要だ。政府・与党には速やかに内閣委員会及び予算委員会の閉会中審査の開催を求めていきたい」と述べた。
また、秋元議員の責任の取り方について問われ、「逮捕されたことは重大。事実であれば議員辞職に値する。自民党の責任も問われる」と答えた。
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政のグループ３社の社長が辞任するという報道について「総務省の対応は極めて問題だ。３社長が辞任するということで終わりにすべきではない。総務省からかんぽ生命などへの天下りについては禁止をすべき。天下りを根絶することを確約すべきだ」と述べた。
会見の最後に玉木代表は今年の漢字として「継（けい）」を発表し、「継続の継を選んだのは皇位継承が円滑に行われた年だったため。個人的には多くの仲間の助けを借りながら、息継ぎしながらしのいできた」と１年を振り返った。
○秋元議員、収賄容疑で逮捕 ！ 小池書記局長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月26日より抜粋・転載）
◆逮捕は極めて重大な事態 国会で徹底解明を ！
日本共産党の小池晃書記局長は、12月25日、国会内で記者会見し、同日、カジノ誘致をめぐる収賄容疑でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（自民党＝同日離党）が逮捕されたことをうけ、「現職国会議員が逮捕されるという極めて重大な事態であり、自民党の候補者として公認し、内閣府副大臣等に任命した安倍晋三首相と政府・自民党の責任が鋭く問われる問題だ」と強調しました。
小池氏は秋元氏の議員辞職を求めるとともに、「同時にこの問題は、カジノ利権の闇の深さを示すものだ」と指摘。「カジノの問題についても徹底的な解明があわせて必要だ」と述べました。
秋元氏は、２０１６年に衆院内閣委員長としてカジノ解禁推進法を強行採決。１７年８月から内閣府のＩＲ担当の副大臣を務め、カジノ実施法案を提案するなど、カジノの制度設計に深くかかわってきた人物です。
小池氏は、「秋元氏がカジノの制度づくりにどうかかわってきたのか、カジノ企業がどのようにかかわってきたのか、カジノ利権の闇を全面的に洗い直す必要がある」と強調しました。
その上で、野党として、「衆参両院で内閣委員会の閉会中審査を求め、カジノ制度づくりの経過と今回の事態の全面的な解明を、国会の責任でおこなうことを求める」と表明しました。
小池氏は、「森友・加計」問題や「桜を見る会」疑惑、秋元議員逮捕など、安倍政権の不祥事が続いている背景について問われ、「安倍政権が国民の方を向かず、自分たちやお友だちの利益、利権のための政治がおこなわれている。首相がそうした政治を先頭に立っておこなうような政権だからこそ、こういう問題が次々と出てくるのではないか」と指摘しました。
○自民党秋元司衆議院議員の逮捕について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年12月25日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、東京地検特捜部は、自民党の秋元司衆院議員が日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業参入を目指していた中国企業に便宜を図った見返りに現金を受け取った疑いで逮捕した。報道されているような容疑が事実であれば、現職の国会議員としてあるまじき行為である。
秋元議員はＩＲ担当の内閣府副大臣を務めており、ＩＲ参入に関するあっせん利得も否定できない。国民の信頼を損ね、政治不信を招いた責任は極めて重大である。秋元議員はただちに衆議院議員を辞職すべきである。
２．秋元議員本人は事件への関与を否定しているようだが、本人から公の場での説明がなされなかったことは、国民の政治不信を増幅させた。今後、司直の手によって事件の全容が解明されることを期待すると同時に、秋元議員の所属している自民党としても責任を持って事実関係を明らかにするよう努力することを求める。
３．安倍政権が成長戦略として進めるＩＲ自体に関する利権・癒着構造にもメスを入れていかなければならない。社民党は、事態の推移を注視しつつ、国会の場での疑惑の解明を求めていく。
以上
○カジノ汚職：闇を徹底解明し白紙撤回せよ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月26日より抜粋・転載）
主張： 日本のカジノ事業への進出を狙った中国の企業に便宜をはかり、その見返りに多額の賄賂を受け取ったとして、自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。疑惑は同議員にとどまりません。日本にカジノ市場を立ち上げ、そこに参入するためなら賄賂でも使うという海外カジノ企業とこれに応えた売国の政治家の醜い癒着の徹底解明が急務です。
◆働いた「異常な力学」
日本のカジノ解禁法制は、カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）が議員立法で提案したカジノ解禁推進法(２０１６年１２月成立)と、政府の責任で制度設計をしたカジノ実施法（１８年７月成立）との二つの段階で進みました。
秋元議員は、カジノ議連副幹事長として「推進法」提出を先導し、同法案が衆院内閣委員会でわずか６時間の審議で強行採決されたときには同委委員長としてこれを取り仕切りました。
１７年８月からは観光政策を扱う国土交通副大臣と内閣府副大臣（ＩＲ担当）を兼務し、「実施法」案の閣議決定（１８年４月）によるカジノの制度設計に強い影響力を持つ立場でした。
カジノ利権に最も近いところに居続けた議員の一人であり、海外カジノ企業にとっては買収する“うまみ”のある存在でした。
二つのカジノ法は自民、公明、日本維新の数の力で強行成立されましたが、国民の６割から７割が「カジノ反対」という世論は全く揺らいでいません。これは、カジノ解禁が、国民の要求に根ざした動きではなく、「異常な力学」が働くなか押し付けられたものであることを物語っています。
それを示したのが「推進法」成立直後に米国のカジノ業界がつくる「アメリカゲーミング協会（ＡＧＡ）」が発表した声明です。同法成立を歓迎した上で、「（ＡＧＡは）日本の議員、メディアやその他の利害関係者を教育するために相当な努力を払ってきた」と公言したのです。
「実施法」の国会審議では、米カジノ事業者の代理人がカジノ議連の中枢メンバーに対し、政治資金パーティー券購入名目で脱法的な資金提供をしていたことが問題になり、献金リストに名前があった西村康稔官房副長官（当時）は事実を認めました。
日本で２０００年代初めから始まったカジノ推進派の動きが、海外カジノ業界に「教育」され、そこに潤沢なカジノマネーが介在したという、極めて根深い反国民的な構図が浮かび上がります。
日本社会にもたらす大きな害悪を置き去りに、カジノを「成長戦略の目玉」と言って推進する安倍晋三首相の責任は重大です。秋元議員を副大臣に任命した責任も問われます。
１７年２月の日米首脳会談で訪米した安倍首相に、トランプ大統領が自身の最大の支援者であるカジノ企業、ラスベガス・サンズに日本での営業許可を与えるよう強く働きかけたという問題も報じられています。
◆洗いざらい明らかに ！
今回の汚職は、日本をマカオに次ぐ「世界第２のカジノ市場」に仕立てようという海外カジノ企業の動きと結びついたものです。その背景の利権構造を洗いざらい明らかにし、カジノ解禁は白紙撤回すべきです。
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