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改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を構築するべきだ ！
鳩山改革政権の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/23より抜粋・転載）
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１）2020年に、衆院総選挙が、実施される可能性は高い ！
第2次安倍内閣が発足してから７年の時間が経過したが、現状を放置するわけにはいかない。
来年、2020年に、衆院総選挙が、実施される可能性は高い。
安倍政治を終焉させて、日本政治を刷新することが必要だ。
年末に向けて恒例の野党離合集散が観察される可能性があるが、主権者は基本を踏まえた対応を示す必要がある。その基本とは何か。それは政策を基軸にすることだ。
２）改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を構築するべきだ ！
改革政策を基軸に、安倍自公への対抗軸を構築する事が重要である。
旧民主党、旧民進党への回帰が観察されているが、この動きには政策基軸という軸が見えない。
それぞれの組織に所属する議員、議員候補者が、自分の身分の安泰を追求しているだけであるようにしか見えない。
何が原因で、民進党が、立憲民主と国民民主に分離、分裂したのか。
政策路線の相違を理由に、旧民進党が分離・分裂したのなら、極めて健全だ。
３）主権者は、民進党の分裂を、政策路線の相違に基づくと理解した ！
主権者は、民進党の立憲と国民への分裂を、政策路線の相違に基づく分離・分裂であると理解した。
これこそ、旧民主党、旧民進党が抱えていた、宿痾（しゅくあ：長くなおらない病気）だった。
水と油の同居状態を解消することが、真の野党勢力結集に、必要不可欠だった。
旧民主党、旧民進党には革新勢力と守旧勢力が同居していた。
４）鳩山内閣は、旧民主党に潜んでいた、守旧勢力によって破壊された ！
鳩山内閣は、旧民主党に潜んでいた、守旧勢力＝隠れ自公勢力によって破壊された。
菅直人内閣と野田佳彦内閣は旧民主党内の隠れ与党勢力が創設した自公とその背後に控える日本の支配勢力の傀儡政権だった。
その水と油の同居体であった旧民進党が分離・分割したことは日本政治刷新に向けての重要な第一歩になった。革新勢力としての立憲民主党が他の革新勢力を糾合して本当の意味の野党連合を構築することが期待された。
ところが、この立憲民主党が、主権者の期待にまったく応えていない。
あろうことか、袂を分かった国民民主党と、合流することを検討している。
５）合流の検討は、立憲民主党と国民民主党への分離の説明がつかない ！
合流の検討は、立憲民主党と国民民主党への分離・分裂の説明がつかない。
その合流に際して、消費税の廃止あるいは、５％への減税、原発稼働即時ゼロ、の二点についても政策公約を明確にできない。
日本の支配者である、米国巨大資本は、日本の二大政治勢力体制を、自公と第二自公の体制にしたいと考えている。
６）日本の支配者は、自公と第二自公の体制を狙っている ！
立憲と国民の再合流は、この日本支配者の意向に沿う動きと捉えられる。
基本政策路線に大差のない、二つの政治勢力が併存し、その間で仮に政権交代が実現しても、基本政策路線の転換を、期待することはできない。
これは、安倍政治刷新を求める、主権者の意向に沿うものでない。
したがって、安倍自公に対峙する、政治勢力の結集に際しては、必ず、基本政策路線の公約を、ベースにする必要がある。「政策基軸」こそ、すべての基本に置かれるべきだ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げー以下省略―
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