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日中韓首脳会談：非核化へ米朝プロセス後押し ！ ＲＣＥＰ早期署名目指す ！
戦前の日中戦争の深層・真相は ？
（www.jiji.com ：2019年12月24日20時10分より抜粋・転載）
【成都（中国四川省）時事】安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による３カ国首脳会談が、12月24日午前、中国内陸部の四川省成都市で開かれた。
３首脳は、挑発的な動きを強める、北朝鮮情勢について、朝鮮半島の非核化に向けた、米朝間の対話継続を促す方針で一致した。
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期署名を、目指すことも確認した。
◆米韓両軍、金正恩氏の斬首訓練か ？
北朝鮮へのけん制か ？―韓国紙
安倍首相は、会談後の内外記者会見で「米朝プロセスが正念場を迎える中で（北朝鮮は）さらなる挑発行動を自制すべきだ。これが（３首脳の）一致したメッセージだ」と語った。
会談で安倍首相は、「度重なる弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議違反で、地域の安全保障を深刻に脅かすものだ」と指摘した。
「完全な非核化に向け、米朝プロセスを最大限、後押しすることが重要だ」と訴えた。
◆安倍首相：拉致問題解決への協力を求めた ！
安倍首相は、拉致問題解決への協力を求め、中韓両首脳は、理解を示した。
会談後の共同記者発表で、李首相は、「朝鮮半島の非核化と北東アジアの持続的平和を保っていくことは３カ国の共通目標で、対話と交渉が問題解決の唯一有効な方法だ」と強調した。
文大統領も、「朝鮮半島の非核化と恒久平和のために緊密な協力を図っていく」と応じた。
ＲＣＥＰに関して、安倍首相は、「１６カ国で早期署名を目指す。協定実現のための努力を続けることを確認した」と述べ、離脱に言及したインドを含めた妥結を呼び掛けた。
３首脳は、日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）についても、実現を目指すことで一致した。
（参考資料）
○米英中国などやマスコミの ウソ宣伝を見破ろう ！
１、中国の主張・「盧溝橋事件は 日本が仕掛けた」への反論
中国側の文献が示す“中国共産党の謀略"説 ：
渡部昇一教授の主張
日中戦争の発端となった昭和十二（1937）年七月の盧溝橋事件は、中国では「七七事変」とも呼ばれ、教科書で特に詳しく記述されている。自民党政権は、反論を国民に教育してこなかったし、国際的な啓蒙も怠ってきた。
中国・韓国は、自論を、徹底的に国民に教育し、国際的にも啓蒙を徹底的に数十年間実行してきた。
（１）中国の教科書記述
中国人民教育出版社の「中学歴史教科書」は、こう書いている。
「1937年7月7日夜、日本侵略軍は北平（北京）西南の盧溝橋に進攻し、長い間からもくろんでいた全面的な侵華戦争を開始した」「7日夜、日本軍は盧溝橋北側で盧溝橋進攻を目標とした軍事演習を行った。彼らは一人の兵士の失踪を口実に、苑平県城に入って捜査することを理不尽に要求し、中国守備軍に拒絶された。日本軍はすぐさま苑兵県城に向けて攻撃を開始した」
（明石書店「中国の歴史」より）
侵略の機会をうかがっていた日本軍が、兵一人の行方不明を口実に中国側に無理な要求を突きつけ、断られたため、全面的な侵略戦争に突入したという書き方である。
東京裁判でも、元北京市長の秦徳純証人が同じような"日本軍挑発"説を主張したが、事実は全く異なる。 日本では、戦後の実証的な研究により、最初に誰が撃ったか分からない「謎の発砲」があり、原因不明のまま偶発的に日中両軍が衝突したという「偶発」説が有力になった。（原因については、”歴史を考える１”を参照）
（２）冷戦終結後の研究で 中国共産党の謀略が濃厚と判明 ！
盧溝橋事件について、最近の日本側の研究では、逆に、「中国側が事件を起こした」のではないか、という疑惑が深まっている。
事件に詳しい秦郁彦氏は、最初の謎の発砲が中国軍側から行われたことをうかがわせる事実を、二十九軍の第三大隊長をしていた金振中の手記から突き止め、昭和六十二年十月、久留米大で開かれた国際政治学会で発表した。
金振中はその後、中国共産党軍に身を投じ、金振中の上官だった第百十旅団長の何基?も事件後、中国共産党軍に転じている。
このころ、中国共産党北方局第一書記をしていた「劉少奇」は、北京の図書館に勤務しながら、地下工作を指揮していたといわれる。国民政府の第二十九軍にも、副参謀長の張克侠をはじめ、多数の共産党員やシンパが潜伏したことが、戦後の「中国側文献」などで判明している。
また、事件直後、北京大学の構内と思われる通信所から延安の「中国共産党軍司令部」に宛てて、「成功した」という意味の電報が打たれた事実が、元日本軍情報部員の「証言」で明らかになった（平成六年九月八日付産経新聞）。
当時、日本政府も、蒋介石総統の率いる国民政府も、「衝突を望んではいなかった」のである。“衝突を望んでいたのは、旧ソ連のコミンテルンと中国共産党だった”のである。
真相はなお不透明な部分があるが、盧溝橋事件は、「中国共産党の謀略」によって起こされた疑いが極めて濃厚になってきている。少なくとも、日本軍が仕掛けたということは、「絶対にあり得ない」ことである。 中国当局はまず、秦氏らが調べた中国側の文献をきちんと読み直すべきである。
２、銃弾を放ったのは中国共産党工作隊だ ！
（菅沼光弘元公安調査庁第2部長の主張）
1935年7月、コミンテルン第7回大会で、反ファシズム人民戦線戦術が採択され、各国共産党は、フランス、イギリスと手を結んでドイツ・イタリア・日本の全体主義・軍国主義と戦うことが、最大の目標になった。蒋介石軍と日本軍を戦わせることで、国民党と中国共産党の国共合作戦略は、コミンテルンの指示通りの戦略だったのである。
盧溝橋事件の頃、中国共産党は、国民党との内戦で追い詰められ、逃避行（長征）の連続であった。共産党が生き残る道は、日本と国民党が戦争になって、内戦を中止し、共産党と国民党が抗日統一戦線を作る方向に誘導する以外なかった。
中国共産党の文献に記述されているように、日中戦争誘導のため、盧溝橋の銃弾は、共産党・劉少奇が率いる工作隊（コミンテルンの子分）が放ったものであった。したがって、かつて、毛沢東は、中華人民共和国の成立は、「日本のおかげだ」、と言っていました。アメリカと中国は、表面的には対立しているようでも、裏の情報世界では、もともと親密な関係なのです。
日中戦争中、米国ОＳＳ（ＣＩＡの前身）長官の命令で、ОＳＳ幹部が延安の共産党根拠地に出向いて、対日戦争において、武器等を提供して支援していた（『この国を支配管理する者たち』201〜207頁、『誰も教えないこの国の歴史の真実』108〜112頁）のである。
３、日中戦争には英国・米国の謀略もあった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気大回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
４、張作霖列車爆破事件の関東軍説とソ連説を検討すべきである
明らかになりつつある新資料には言及もしないで「関東軍の仕業」と決めつける左翼及びそれに類する評論家と、新資料を研究しつくした上で「諸説ある」という謙虚な姿勢の中西氏。貴方ならどちらの主張を信じますか？中国共産党の親分・ソ連は、関東軍のソ連侵攻を恐れて、日中戦争を望んでいた。
1928年6月4日の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年では「ソ連情報機関の資料」が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（誰も知らなかった毛沢東）（ ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（ 櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではソ連・コミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。
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