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庶民を食いものにするのが、グローバリズムの正体だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/13より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）現場で働き手が足りないのは、「賃金不足」が本質である ！
「人手不足」ではなく、「賃金不足」が本質である。
正当な賃金を支払うのを回避するために「人手不足」をアピールして、低コストの外国人労働力を輸入し、求職者が現れぬ、きつく、危険で、きたない仕事を低賃金でやらせる。これが入管法改定の目的で、外国人労働者の人権を深刻に侵害している。
税制では、法人税負担を軽減し、足りなくなる財源を、庶民に覆いかぶせる。これが、消費税増税の基本構図だ。
14 ）消費税増税の裏で、30年間、大企業
・高額所得者の法人税・所得税等を大減税してきた ！
大企業の設備投資を優遇し、さらに法人税負担を減免する。
経済主体が何にどのように資金を振り向けるのかは市場原理に委ねるべきだが、大資本に対しては政府が積極的に税の優遇措置や巨大な補助金投下を行う。
その一方で、医療費の本人負担は、２倍、３倍に引き上げ、介護保険利用の自己負担を引き上げ、年金保険料を引き上げてきた。庶民には鞭を打つ施策を全面的に展開し、大資本に対しては正当性のない優遇、利益供与を続けている。
15 ）国民が賢明になって、安倍政治を見破り、
安倍政権を打倒して、改革政権を構築すべきだ ！
日本の主権者が正しい情報を獲得し、正しい考え方を学べば、大資本優遇・安倍内閣などたちどころに消滅してしまうだろう。
しかし、政官業癒着・自公政権下、日本の主権者に、正しい情報が提供されない。
真実の情報を提供する、パイプが広がっていない。
この結果として、国民を不幸せにする、暴政＝安倍政治が、長年、存続してしまっている。
グローバリズムに対する抵抗は、ともすれば、ナショナリズムに傾きやすい。
※補足説明：グローバリズムの意味とは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
グローバリズム（英: globalism）とは、地球を一つの共同体と見なして、世界の一体化（グローバリゼーション）を進める思想である[1][2]。字義通り訳すと地球主義であるが、通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。
※ナショナリズムの意味とは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
ナショナリズム（英: nationalism）とは、国家という統一、独立した共同体を一般的には自己の所属する民族のもと形成する政治思想や運動を指す用語[1]。日本語では内容や解釈により国家主義、国民主義、国粋主義、民族主義などとも訳されている[1]。パトリオティズムとは区別される。
他国を排除し、攻撃するナショナリズムは、真の問題解決をもたらさない。
他者を排斥するのではなく、私たち自身が地域に回帰するべきなのだ。
グローバリズムに抵抗する方向は、ナショナリズムではなく、ローカリズムだ。
※補足説明：ローカリズムの意味とは ？（kotobank.jpより抜粋・転載）
自分の住む地方や郷土を第一とする主義。地方主義。
16 ）生産、分配、支出の循環を地域のなかで実現すべきだ ！
生産、分配、支出の循環を地域のなかで実現する。
これが地域社会を豊かにする方策であるとともに、食の安全を確保する方策でもある。
私たちは食料主権を手放すべきでない。食の安全・食の安心を手放すべきでない。
17 ）グローバリズムがもたらす、
災厄について改めて考えるできだ ！
グローバルな巨大資本は、すべての生産、物流、分配、支出を完全に支配しようとしている。
このことによって、私たちは、食料主権を失い、食の安全・安心を失うだけでなく、ローカルなコミュニティーの有機的な人と人とのつながりも喪失する。
英国主権者のＥＵ離脱判断を踏まえて、グローバリズムがもたらす、災厄について改めて考える必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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