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安倍政権が強行採決した、ＴＰＰ１２・日米ＦＴＡ等は、
国民の利益を損ねるものだ ！
日米ＦＴＡ・ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/13より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権が強行採決した、ＴＰＰ１２
・日米ＦＴＡ等は、国民の利益を損ねるものだ ！
安倍政権が、国民を欺いて参加して、批准を強行した、ＴＰＰ１２、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ等の「ＴＰＰプラス」は、「日本のことを、日本の主権者が決められなくなる条約」であり、日本の主権者の利益を損ねるものである。
ＴＰＰプラスがもたらすものは、「日本のことを強欲巨大資本＝多国籍企業が決める」という多国籍企業主権体制である。
英国の主権者は大資本が支配するマスメディアの情報をはねのけて、ＥＵ離脱の英断を下した。
８）日本では、マスメディアが、情報空間
の大半を支配し、国民を洗脳してきた ！
しかし、日本では、マスメディアが、情報空間の大半を支配し、歪んだ情報で占拠してしまう。
真実の情報、真実の声は、ウェブサイトの片隅に追いやられてしまっている。
圧倒的に多数の国民が真実を知らず、真実を知らされず、マスメディアの情報操作の餌食になってしまっている。
この情報空間の歪みを是正することが極めて重要だ。
この目的のために、インターネット上に「知られざる真実」を伝える大きな情報のパイプ、情報発信のプラットフォームを構築することが求められている。
９）国民が、真実の情報を得られる、
ポータルサイトを創設する事が、重要だ ！
インターネットから真実の情報を得ようとする主権者が共有できる、厚みのある入口サイト＝ポータルサイトを創設することが、重要だと考える。
大資本はテレビ、新聞、雑誌、単行本の情報空間だけでなく、インターネット上の情報空間の支配をも強めている。状況を放置すれば、インターネット上の情報空間も、既得権勢力が、完全に支配してしまうことになるだろう。
10 ）インターネット上の情報空間の完全支配を
防ぐため、国民は、大同団結・連帯をすべきだ ！
これを防ぐための大同団結、連帯が求められている。
安倍内閣が推進している経済政策は「大資本主義」と呼ぶべきものだ。
大資本の利益極大化を目指す。
安倍内閣が大資本の利益極大化を追求するのは、金銭的な見返りが大きいからだ。
企業団体献金が合法化されると、資金力で個人を上回る大資本が政治を支配してしまう。
大資本は利権政治屋に巨大な資金を提供し、利権政治屋は、その巨大資金を目当てに政治活動を展開することになる。
11 ）安倍政権が、大資本の利益を優先
する事は、労働者の利益を排除する事だ ！
安倍政権が、大資本の利益を優先することは、労働者の利益を排除することと同義である。
安倍内閣がもっとも力を入れている経済政策を彼らは「成長戦略」と表現するが、成長戦略とは「大資本の利益の成長戦略」のことだ。
大資本の利益を極大化するためにもっとも重要な方法は「労働コストを圧縮すること」だ。
労働者を可能な限り安い費用で、使い捨てにできる制度の構築だけが目指されている。
消費税では、派遣労働の人件費が、「仕入れ税額控除」の対象になる。
12 ）安い単価の派遣労働を、利用すれば、消費税納税を節約できる ！
安い単価の派遣労働を、利用すればするほど、消費税納税を節約できる。
「働き方改革」と表現すると、聞こえが良いが、その内容は、長時間残業の合法化、
残業代ゼロ労働制度の拡大、非正規労働へのシフト加速、解雇の自由化促進
外国人労働力の輸入増大、である。
介護労働、建設現場、農業、飲食、宿泊の現場で働き手が足りないのは、賃金が低いからだ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日米ＦＴＡの深層・真相とは ？
【緊急寄稿：日米ＦＴＡ】まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」
（www.jacom.or.jp：2019.08.26より抜粋・転載）
【東京大学教授・鈴木宣弘】
－いつの間にか消えた捏造語ＴＡＧ－
安倍首相とトランプ大統領は8月25日、首脳会談で日米貿易交渉について大枠で合意した。牛肉の関税を38.5％から段階的に削減し9％にするこなど今後、協定が締結される見込みだが、協定とは別に大豆、トウモロコシの輸入も約束したという。合意内容に不明な部分の多いが鈴木宣弘東大教授に緊急寄稿してもらった。
東京大学教授・鈴木宣弘 日米ＦＴＡ交渉をめぐって、多くの報道で農産物の開放を「ＴＰＰ水準にとどめた」かのように強調されているが、これは間違いである。
（1)そもそも、ＴＰＰ水準が大問題だったのだから、ＴＰＰ水準にとどまったからよかったかのような報道が根本的におかしい。
（2)加えて、米中貿易戦争で行き場を失った米国農産物の「はけ口」とされ、大豆、トウモロコシなどの大規模な追加輸入の約束がセットで行われたのだから、これは明らかな「ＴＰＰ超え」だ。それにしても、1年間の日本の飼料用の輸入総量の３か月分近くに相当する275万tものトウモロコシの追加輸入は驚異的な量であり、どうやって処理するのか理解に苦しむ。
牛肉・豚肉の関税削減で遅れをとった分を早く取り戻したいという米側の要請に応えて、アーリー・ハーベスト（先行実施）的に急ぐものを中心に決め、ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の米国枠の設定は先送りされたとの一部報道がある。これについては、
(3)まず、牛肉・豚肉などの関税削減スケジュールを速めて他国に合わせることは、協定としては「ＴＰＰ超え」だ。
(4)また、かりに先送りされたとしても、コメや乳製品の枠が再協議されることは間違いなく、これは「ＴＰＰ超えを回避した」わけではなく、現時点で「ＴＰＰ水準」と報道するのは間違いだ。ＴＰＰで合意していたコメや乳製品の自国枠を米国が放棄するわけはない。ただし、コメについては、すでに、日本が別枠の輸入（ＳＢＳ米）で米国産米を大幅に買い増ししており、7万ｔのコメの米国のＴＰＰ新設枠がすでにほぼ満たされるまでに日本側が対応している実態がある。
一方、普通自動車の2.5%の関税は25年後に撤廃、大型車の25%の関税は29年間現状のままで、その間に日本が安全基準の緩和を着実に履行すれば30年後に撤廃するという気の遠くなるようなＴＰＰでの日米合意さえ、米国は破棄するとしている。
農産物は米中紛争の「尻ぬぐい」も含めたＴＰＰ水準超えで、一方で、成果としていた自動車の約束は反故にされたのだから、まさに、得るものはなく、「失うだけの日米ＦＴＡ」であることは間違いない。自動車への25％の追加関税に脅されて、やはり差し出すだけになった。
また、「ＦＴＡではない」とごまかすために、日米共同声明を捏造してＴＡＧだと言い張ったが、案の定、今はＴＡＧという呼称は消えた。ＦＴＡ交渉入りをごまかすための方便だったことが明白になった。やらないと国民に言ったことをその場しのぎでごまかして進めていく姑息な姿勢がどこまでも続いている。
Ⅱ 大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本
の利益を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した ！
◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14 年・29 年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている ！
欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。
◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している ！
日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。
小林麻央さんが亡くなられて１年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。
「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。
＊補足説明：2018年ガン羅患数予測男女計：1013600人（30年前のやく3倍）がん死亡数予測：379900人（30年前の約2倍である。ganjoho.jp：2018年9月15日より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を
重視する専門家意見を無視しているのだ ！
日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した、米国産牛の月齢制限を、ＴＰＰの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。
これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。
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