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2020 年・税制大綱：政権総仕上げへ安倍首相後押し ！
盟友甘利税調会長、公明党にも配慮―税制大綱
アベノミクスへの識者の見解・詳報は ？
（www.jiji.com ：2019年12月13日07時09分より抜粋・転載）
2020年度与党税制改正大綱の決定を、主導した自民党の甘利明税調会長は、安倍晋三首相を長年支えてきた盟友の一人だ。安倍首相の党総裁任期が、残り2年を切る中、甘利税調会長は、安倍政権の総仕上げを、税制面から後押しする姿勢に徹した。
第1次安倍政権で経済産業相を務めた、甘利氏は、第2次安倍政権発足後も、経済再生担当相に就任した。2016年に、金銭授受問題で辞任し、一時は政権から遠ざかったが、2018年の党人事で、選対委員長として「復権」した。甘利氏は、今年9月に税調会長に就いた。
甘利氏は、就任に際し、安倍首相から「税の政調会長のつもりでやってほしい」と指示を受けたといい、意を強くしたようだ。
今回、甘利氏が力を入れたのは、企業の内部留保を、投資に回す「オープンイノベーション税制」の創設だ。革新的技術を持つ、ベンチャー企業への投資を促すもので、「アベノミクスで、道半ばの成長戦略」（安倍首相周辺）のてこ入れを狙う。
公明党が求めていた、未婚のひとり親への、税負担軽減をめぐる、与党内調整にも腐心した。
最終的に、自民党内の反対論を抑え、配偶者と死別・離婚した、ひとり親と同等の軽減策を講じることで、合意にこぎつけた。
公明党からは、「（大綱は）９９点」（石田祝稔政調会長）といった声が上がった。
一方、大綱取りまとめの過程では、安倍首相の「鶴の一声」もあった。
次世代通信規格「５Ｇ」普及促進のための、減税措置に関し、当初は、９％で調整していた設備投資の税額控除の割合を、１５％まで引き上げることにしたのは、安倍首相の意向だ。
関係者は、「安倍首相がひっくり返した」と明かす。
５Ｇをめぐっては、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）などとの、激しい競争が予想される。日本企業を支援する必要があり、閣僚経験者は、「これは、経済安全保障の話。安倍首相は国家の意思を、示すためにやった」と解説した。
（参考資料）
安倍政治を排除しなければ、日本の国民の未来は、明るくなれない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/11より抜粋・転載）
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◆野党が共闘に成功しないため、安倍内閣が長期化している ！
◆国民生活の視点から見て、アベノミクスは、まったく成功していない ！
安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の視点から見て、アベノミクスは、まったく成功していない。
日本経済は、長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。
人々が欺かれている最大の理由は、株価が堅調に推移していることにある。
かつて株価は、経済全体を映し出す鏡の存在だった。
ところが、2000年以降、その因果関係が、消滅した。
◆消費税大増税が実施され、日本経済は、不況が続いてきた ！
消費税大増税が実施され、日本経済は、不況の坂を転げ落ち始めた。
かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を、強めるはずである。
ところが、株価は目立った下落を示さない。そのために、人々が欺かれてしまう。
株価が、底堅いことで、日本経済は、改善したとの安倍内閣の主張が、否定されずにはびこり続けてしまっている。
◆安倍政治を排除しなければ、日本の国民の未来は、明るくなれない ！
このメカニズムを正しく理解し、この安倍政治を排除しなければ、日本の主権者の未来は、ますます悲惨なものになってしまう。
2015年9月、安倍内閣は、「安保法制」という名の「戦争法制」を強行制定した。
安倍内閣は、その直後、目くらましのために提示したのが、「新・三本の矢」政策だった。
１．2020年ごろに、名目ＧＤＰを600兆円にする
２．希望出生率１．８を、2020年代初頭に実現する
３．2020年代中ごろに、介護離職をゼロにする
◆安倍首相が、2015年に提示した、「新・三本の矢」は、実現していない ！
これを安倍首相は、「新・三本の矢」と名付けた。
いずれも政策「手段」ではなく、政策「目標」である。
したがって、「三本の矢」ではなく、「三つの的」である。
目的と手段の区別もつかないほど、国語力が低い。
◆安倍首相達は、「政府経済統計 の改ざん」にまで手を染めた ！
安倍内閣は、この政策目標を達成するために、「政府経済統計の改ざん」にまで手を染めた。
ＧＤＰの推計方法を変更して、ＧＤＰが大きな数値になるような、工作まで演じた。
それでも、ＧＤＰ600兆円は、まったく実現する気配がない。
2018年に生まれた子どもの数（出生数）は、91万8397人で、過去最低を更新した。
１人の女性が、生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は、１．４２と、２０１７年から０．０１ポイント下がった。３年連続の低下だ。
◆2019 年に生まれた子どもの数は、90 万人未満でなる ！
2019 年に生まれた子どもの数は、1899年の統計開始以来、初めて90万人を割れることが、確実になった。最低記録の更新が続く。
安倍首相は、「介護離職ゼロ」を掲げたが、やっていることは、真逆である。
要介護１、２の生活援助サービスを保険給付の対象から外すこと、
介護保険の利用者負担を原則２割に引き上げること、を安倍内閣は強力に推進している。
◆安倍内閣が実行しているのは、介護離職を増加させる施策だ ！
「介護のために離職する人をゼロにする」のが「介護離職ゼロ」の目標であるが、安倍内閣が実行しているのは、介護離職を増加させる施策なのだ。
公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、1割だった。
ところが、消費税の税率が、３％から５％に引き上げられた、1997年4月から、窓口負担が1割から2割に改悪された。
◆2014 年4 月には、被保険者本人の
窓口負担は、2 割から3 割に改悪された ！
そして、安倍政権下、消費税の税率が、５％から８％に引き上げられた、2014年4月には、被保険者本人の窓口負担は、2割から3割に改悪された。
公的保険医療・窓口負担の増加は、どう考えてもつじつまが合わない。
消費税増税は、財政再建のため、社会保障制度を拡充するためだと、説明されてきた。
だから、消費税増税に伴って、医療費の本人窓口負担が引き下げられる、というなら順当だ。
ところが、安倍政権下、消費税が増税されて、医療費の本人負担が増やされている。
安倍内閣は、ペテン師内閣と呼ばれることが多いが、使われている言葉にも十分な注意が必要だ。
１割負担が２割負担になると聞くと、負担が１割増えただけだと勘違いしてしまう。
とんでもない。
◆３割負担というのは、本人負担が1 割負担の時の3 倍になる ！
１割負担が２割負担になるというのは、本人負担が、２倍になることを意味している。
３割負担というのは、本人負担が1割負担の時の3倍になることを意味しているのだ。
安倍首相が、記者会見までして掲げたのは、「新・三本の矢」である。
この言葉を、最近聞いたことがある人が、存在するか。
◆安倍首相が公約した、「新・三本の矢」
は、完全に失敗に終わっている ！
三つの「手段」ならぬ「目標」は、完全に失敗に終わっている。
※補足説明：アベノミクス「新3本の矢」を読み解く
（www.nikkei.com：2015/9/25 18:00より抜粋・転載）
「新たな3本の矢」は(1)希望を生み出す強い経済(2)夢を紡ぐ子育て支援(3)安心につながる社会保障――の3項目。安倍首相は「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。
◆2012 年以降、堅調を維持しているのが、
大企業の利益を反映する、株価である ！
だから、この言葉を、安倍内閣の誰も口にしないのだ。
2012年以降、日本経済は、超低迷を続けているが、唯一、堅調を維持しているのが、株価である。
株価は、大企業の利益を反映する。
経済全体が超低迷を続け、労働者の身分と処遇が悪化の一途を辿るなかで、唯一、大企業の利益だけが突出して、拡大し続けている。
◆アベノミクスの神髄は、庶民を
苦しめて、大企業の利益を拡大させる ！
大資本優遇・安倍政権は、庶民を苦しめて、大企業の利益を拡大させる。
これがアベノミクスの神髄である。
だから、株価堅調は、正しい経済政策を反映するものではなく、弱肉強食・安倍政治の間違った経済政策を反映するものである。このことを正確に理解する必要がある。
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