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安倍政治を排除しなければ、日本の国民の未来は、明るくなれない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/11より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国民生活の視点から見て、アベノミクスは、まったく成功していない ！
安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、国民生活の視点から見て、アベノミクスは、まったく成功していない。
日本経済は、長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。
人々が欺かれている最大の理由は、株価が堅調に推移していることにある。
かつて株価は、経済全体を映し出す鏡の存在だった。
ところが、2000年以降、その因果関係が、消滅した。
８）消費税大増税が実施され、日本経済は、不況が続いてきた ！
消費税大増税が実施され、日本経済は、不況の坂を転げ落ち始めた。
かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を、強めるはずである。
ところが、株価は目立った下落を示さない。そのために、人々が欺かれてしまう。
株価が、底堅いことで、日本経済は、改善したとの安倍内閣の主張が、否定されずにはびこり続けてしまっている。
９）安倍政治を排除しなければ、日本の国民の未来は、明るくなれない ！
このメカニズムを正しく理解し、この安倍政治を排除しなければ、日本の主権者の未来は、ますます悲惨なものになってしまう。
2015 年9月、安倍内閣は、「安保法制」という名の「戦争法制」を強行制定した。
安倍内閣は、その直後、目くらましのために提示したのが、「新・三本の矢」政策だった。
１．2020年ごろに、名目ＧＤＰを600兆円にする
２．希望出生率１．８を、2020年代初頭に実現する
３．2020年代中ごろに、介護離職をゼロにする
10 ）安倍首相が、2015 年に提示した、「新・三本の矢」は、実現していない ！
これを安倍首相は、「新・三本の矢」と名付けた。
いずれも政策「手段」ではなく、政策「目標」である。
したがって、「三本の矢」ではなく、「三つの的」である。
目的と手段の区別もつかないほど、国語力が低い。
11 ）安倍首相達は、「政府経済統計の改ざん」にまで手を染めた ！
安倍内閣は、この政策目標を達成するために、「政府経済統計の改ざん」にまで手を染めた。
ＧＤＰの推計方法を変更して、ＧＤＰが大きな数値になるような、工作まで演じた。
それでも、ＧＤＰ600兆円は、まったく実現する気配がない。
2018年に生まれた子どもの数（出生数）は、91万8397人で、過去最低を更新した。
１人の女性が、生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は、１．４２と、２０１７年から０．０１ポイント下がった。３年連続の低下だ。
12 ）2019 年に生まれた子どもの数は、90 万人未満でなる ！
2019 年に生まれた子どもの数は、1899 年の統計開始以来、初めて90万人を割れることが、確実になった。最低記録の更新が続く。安倍首相は、「介護離職ゼロ」を掲げたが、やっていることは、真逆である。
要介護１、２の生活援助サービスを保険給付の対象から外すこと、
介護保険の利用者負担を原則２割に引き上げること、を安倍内閣は強力に推進している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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