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「桜を見る会」・安倍政治への識者の見解・詳報は ？
○安倍首相達は、「桜を見る会」を完全に私物化していた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/06より抜粋・転載）
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１）安倍自公政権下、悪徳が栄える、この国の闇は深い ！
臨時国会も幕を閉じて、2019年が、まもなく終わる。
政官業癒着・安倍自公政権下、不正が正されず、悪徳が栄える、この国の闇は深い。
「桜を見る会」の疑惑が拡大したが、安倍首相は、逃げの一手である。
「疑惑を持たれた者は内閣にあるものもそうでない者も、与党であろうと野党であろうと説明責任をしっかり果たすことが必要」と繰り返してきた安倍首相が、自分に対して疑惑を持たれた途端、説明責任を果たそうとせず、逃げの一手である。
２）安倍首相達は、「桜を見る会」を完全に私物化していた ！
国会の予算委員会で、集中審議を行い、疑惑を追及することが最低条件だった。
安倍首相は、政府行事である「桜を見る会」を完全に私物化していた。
その私物化の証拠となるのが招待者名簿である。
ところが、政府は、国会で共産党の宮本徹衆議院議員が、資料提出要求すると、その直後に「桜を見る会」の名簿を破棄した。しかし、この時点では、システム上にバックアップデータが存在していた。
３）国会の資料提出要求に対して、
バックアップデータを活用して応じられた ！
国会の資料提出要求に対して、バックアップデータを活用して応じることができた。
ところが、菅義偉官房長官は、バックアップデータは「行政文書ではない」との詭弁を呈して政府の対応の誤りを認めない。
こんな馬鹿げた説明を粉砕しない日本の情報空間の歪みが際立っている。
安倍首相後援会が主催した「桜を見る会」前日夜開催の前夜祭では、通常、最低でも１人１万円以上はかかる費用に対して参加者から徴収した参加費は、5000円だった。
４）安倍首相後援会スタッフが、参加費を
徴収し、ホテルの領収書を手渡した ！
会場入口で、安倍首相後援会スタッフが、参加費を徴収し、ホテルニューオータニの領収書を手交（しゅこう。手渡す）し、参加費をホテルニューオータニに渡し、安倍首相後援会は、収支に一切かかわっていないと安倍首相は説明している。
安倍首相説明は、虚偽である疑いが強い。
安倍首相説明が虚偽であることを示す証拠が、提示されれば、安倍首相の嘘が立証される。
５）決定的な証拠を提示する 当事者が、名乗り出るべきだ ！
安倍首相説明が虚偽であることを示す、決定的な証拠を提示する当事者が、名乗り出ることが待たれている。「桜を見る会」招待者名簿のなかに、マルチ商法で巨大な被害をもたらした、ジャパンライフ元会長が含まれていた。
ジャパンライフ元会長は、政府からの招待状のコピーを印刷して、営業活動に利用していた。
６）ジャパンライフ元会長の「桜を見る会」
への参加が、被害拡大の重大な原因になった ！
ジャパンライフ元会長と安倍首相達との深い関係が、被害拡大の重大な原因になった。
ジャパンライフ元会長は、安倍首相の推薦枠のなかで招待状が発送されたと見られている。
事実関係を明らかにして招待に至る経緯を明らかにしなければならない。
安倍首相および後援会、政治資金管理団体の行為は公職選挙法、政治資金規正法に抵触するおそれのある重大な問題である。
７）「桜を見る会」について、衆参両院の
予算委員会で、集中審議を行うことは当然だ ！
安倍首相が「説明責任」を強調するのであれば、「桜を見る会」について、衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことは当然である。
しかし、安倍首相が指示して予算委員会での集中審議実行が阻止された。
本会議で一方的に自己の主張を朗読しただけで終わっている。
国会が国会としての機能を果たしていない。
８）安倍内閣の疑惑問題が、ことごとく無罪放免とされてきている ！
これ以外にも、安倍内閣に関する、刑事責任を問われる問題が、ことごとく無罪放免とされてきている。
甘利明氏、下村博文氏の問題も、無罪放免にされてきた。
森友、加計疑惑では疑惑の中心に位置する安倍首相、安倍首相夫人、加計孝太郎氏の問題が不問とされ、財務省による国有地の不正廉売を実行した事案、公文書改ざんした事案、国会に虚偽の事実を報告した事案のすべてが無罪放免にされた。
９）森友学園元理事長夫妻だけが逮捕
され、長期懲役刑の求刑が実施された ！
その一方で、森友学園元理事長夫妻だけが逮捕され、長期勾留の末、長期懲役刑の求刑がなされている。問題の本質は行政を私物化した罪、国有地を不正廉売した罪、公文書を改ざんした罪であるのに、この本丸がすべて無罪放免とされ、森友学園の補助金受領だけが犯罪として取り扱われている。
このような政治崩壊に対して、野党は毅然とした対応を示すべきだが、その野党中核に位置する立憲民主党と国民民主党の対応が生ぬるい。
10 ）野党が、与党に対して毅然とした姿勢を
示せぬなら、日本政治は完全崩壊する ！
野党が解散を恐れて、与党に対して毅然とした姿勢を示せぬなら、日本政治は完全崩壊する。
日本の崩壊が進行している主因は、安倍政治の暴走にある。
長年の安倍政治の暴走には、三つの重大な要因がある。
第一は、刑事司法が腐敗しきっていること、第二は、マスメディアが腐敗しきっていること、
そして第三は、主権者である国民の対応がぬるいことだ。
11 ）長年の安倍政治の暴走 には、三つの重大な要因がある ！
第一と第二はあちら側、暴走する安倍政治の側の問題。
しかし、第三はこちら側の問題だ。
野党が生ぬるい対応を示すのも、野党に対する監視の責任を負う主権者の側の問題であると言ってもよいだろう。この現状を放置するなら、日本は世界で最悪の国家の一つに凋落することになる。
この臨時国会で、安倍内閣が最優先した議案は、日米ＦＴＡ批准案だ。
―以下省略ー
○「桜を見る会」の疑惑を究明・改憲阻止を ！
立憲デモクラシーの会、国会内で訴え ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月10日より抜粋・転載）
戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は、12月9日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」私物化疑惑の徹底究明と９条改憲の危険性を訴えました。
同会代表の山口二郎法政大教授は「桜を見る会」疑惑で「政治的責任が問われる必要があるが、その場合、挙証責任は権力者の側にある」と指摘し、安倍首相が証拠を示さないのは「不正を行ったと自白したようなものだ」と批判。「野党を大きくして次の選挙で一つでも自民党を減らしていくしかない」と訴えました。
石川健治東大教授は、哲学者カントが公開性・公表性のない統治は「不正」であり、戦争を招くと述べたと紹介。安倍政権の疑惑の隠ぺいによって「統治システムの本質が日々毀損（きそん）されている」「併せて９条改憲が提起されていることが極めて深刻だ」と強調しました。
高見勝利上智大名誉教授は、国会議員の資料要求の背後には国会の国政調査権（憲法６２条）があると指摘。小泉内閣の「行政文書として存在しない場合でも、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提出することができる」との答弁書を紹介し、「行政文書でないから出せない」という菅義偉官房長官の発言は「通用しない」と批判しました。
○安倍首相は説明責任果たせ ！
田村議員、「桜を見る会」被害拡大を批判 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月7日より抜粋・転載）
ＢＳ番組： 日本共産党の田村智子副委員長は、12月5日夜、ＢＳ―ＴＢＳの「報道１９３０」に国民民主党の渡辺周副代表らと出演し、安倍晋三首相主催「桜を見る会」の私物化をめぐる数々の疑惑について首相自身が国会で説明すべきだと訴えました。
田村氏は、菅義偉官房長官の記者会見での答弁について「話せば話すほど矛盾が出てくる」と批判し、「安倍首相が集中審議に応じて説明責任を果たすべきだ」と強調。渡辺氏は「潮目が変わったと肌で感じる」と述べました。
また番組は、日本共産党の大門実紀史議員がマルチ商法のジャパンライフ問題で入手した「政治的影響の余波懸念」などと調査を見送った際の消費者庁の内部資料も紹介しました。
田村氏は「総理を守るために官僚が矛盾した答弁を繰り返し、資料を隠す。こうなると国家そのものの私物化だ」と指摘し、「ジャパンライフの会長を招待したことで現実に被害が拡大した。『桜を見る会』が実害を与え、問題が深刻化している」と批判。国会会期の延長で徹底的に追及すると表明しました。
渡辺氏も会期延長を行い、「『桜』以外にも自衛隊中東派遣の問題など審議しないといけない」と主張。国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏は招待者名簿について「地元有権者の個人情報を出すのはどうか」などと安倍政権の疑惑隠ぺいを擁護しましたが、田村氏は「選挙買収の問題です」と一蹴しました。
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