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ＴＰＰは、保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業等に
重大な影響が生じる ！
ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/09より抜粋・転載）
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１）臨時国会の最重要議案は、日米ＦＴＡ承認案だった ！
臨時国会が閉幕する。
この臨時国会の最重要議案は、日米ＦＴＡ承認案だった。
2016 年末に大論議を呼んだ、ＴＰＰ１２（米国を含む１２か国によるＴＰＰ協定）の本丸が、今回の日米ＦＴＡ協定案である。
ＴＰＰ１２では、日本が農産品などの関税を、大幅に引き下げることが、中心議題とされた。
また、ＴＰＰの最大の特徴は、単なる物品貿易の関税率を引き下げるだけでなく、一国の諸制度、諸規制改変がもたらされることにあった。
２）ＴＰＰは、保険医療制度、食の安全、
公共調達、郵政事業等に重大な影響が生じる ！
ＴＰＰは、とりわけ、国民生活と関わりが深い保険医療制度、食の安全、公共調達、郵政事業などに重大な影響が生じる可能性が高く、大きな論議を呼んだ。
もちろん、根源的には私たちの生存に関わる食料の問題が重大だ。
食料自給は経済的安全保障の根幹に位置付けられる。
「食料自給は、国家安全保障の問題であり、それが常に保証されている、アメリカは有り難い」
「食料自給できない国を想像できるか、それは、国際的圧力と危険にさらされている国だ」
３）ブッシュ大統領：食料自給は、国家安全保障の問題である ！
これは、米国のブッシュ大統領が国内の農業関係者向けの演説で、しばしば用いたフレーズである。
（東京大学鈴木宣弘教授「食料安全保障の確立に向けて」https://bit.ly/348clYdより引用）
どの国も国民の生存と健康維持のために農業を手厚く保護している。
このことを度外視して国内農業を衰退させることは国民に対する背信行為である。
４）ＴＰＰ１２は、日本の農林水産業等を破滅に追い込む ！
ＴＰＰ１２は、日本の農林水産業を破滅に追い込むだけでなく、国民皆保険制度の根幹を破壊し、食の安全・安心を崩壊させる結果をもたらすから、ＴＰＰ１２を日本が受け入れるべきでないとの主張が広範に展開された。
自民党も、2012 年12 月総選挙に際しては、「ウソつかない！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！」
と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。その際、６項目の公約を明示した。
農産品重要五品目の関税を守ることも明示された。
５）安倍内閣は、公約違反して、ＴＰＰ１２協定案を強行した ！
食の安全・安心を守り、国民皆保険制度を維持することも公約として明記された。
また、国家主権を侵害する、ＩＳＤ条項については、「合意しない」ことが明記された。
ところが、これらの懸念事項がまったく解消されないどころか、懸念がそのまま現実化する、ＴＰＰ１２協定案がまとめられ、安倍内閣が署名してしまった。
しかし、国会でこれを承認するべきでないとの主張が大きく展開されたのだ。
だが、安倍内閣は批准を強行した。これがＴＰＰ１２だった。
６）安倍首相は、ＴＰＰ１２の合意を
完全に確定するために、批准を強行した ！
米国を含むＴＰＰで、米国が離脱すると、発効できない条項が、盛り込まれていた。
米国が離脱する可能性は高く、批准を急ぐ必要はないとの主張も強く存在したが、安倍首相はＴＰＰ１２の合意を完全に確定するために批准を急ぐのだとして批准を強行した。
実際、日本の批准直後に米国はＴＰＰから離脱した。
これでＴＰＰは臨終を迎えたはずだったが、あろうことに、安倍内閣はＴＰＰ協定合意文書改変の先頭に立った。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
本日、2017年1月16日（月）午後２時半〜４時半の予定で、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の第７回口頭弁論が開かれる。
私たちのいのちとくらしを蝕む、ＴＰＰハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約であるＴＰＰ日本農業、国民医療、労働者の生存条件を破壊するＴＰＰである。
日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」ＴＰＰを完全に成仏しなければならない。米国でトランプ氏が大統領に就任する。
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が
参加しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な
主権者が行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、2009年から2010年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響
などを考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全
・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、十分な医療も
受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、
病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。―以下省略―
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