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日本政治を刷新するための王道は、改革政策を基本の連帯だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/02より抜粋・転載）
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１）～13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）立憲民主党等は、実質的に日米ＦＴＡ批准をアシストしている ！
立憲民主党や国民民主党は、実質的に日米ＦＴＡ批准をアシスト（他人のやっている行為などを手助けする）しているように見える。
他方で、ＴＰＰにしろ、日米ＦＴＡにしろ、日本の主権者のいのちと健康、そして暮らしを破壊するものとして、断固拒否するべきであるとの主張が存在する。
そして、次の衆院総選挙に向けて最重要の政策論争点になるのが消費税問題だ。
消費税は富裕層に優しく、低所得者層に過酷な税制である。
15 ）消費税は、低所得者層・中小零細事業者には、過酷な税制である ！
中小零細事業者は、消費税制度によって壊滅的な打撃を受けている。
税収推移を見ると、消費税増税が法人税と富裕層減税のためにのみ実施されてきたことが明白になる。
つまり、法人税負担と富裕層負担を元に戻すだけで消費税を廃止できるのである。
格差拡大こそ現在の日本経済最大の問題であるが、この格差拡大を全面的に推進してきたのが消費税増税＝法人税減税＋富裕層減税の制度変更なのだ。
16 ）山本太郎代表は、消費税の税率を、まずは5 ％に戻すことを、訴えている ！
れいわ新選組の山本太郎代表は、消費税の税率を、まずは5％に戻すことを、共通公約にして野党が結束することを訴えている。
ところが、この提案にさえ同調できないという勢力が野党陣営のなかに存在する。
消費税増税を容認するなら、この勢力は、「反安倍自公陣営」に位置するよりも「親安倍自公陣営」に位置する方が自然である。同じことは、原発政策についても言える。
すべての原発を運転停止しても何の問題も生じなかった。
17 ）「原発稼働即時ゼロ」が、原発事故に反対する、主権者の声である ！
「原発稼働即時ゼロ」が、「二度とフクシマの悲劇を繰り返すべきでない」と考える主権者の声である。
この「原発即時ゼロ」の主張に同意できない勢力が野党陣営のなかに存在する。
この勢力も「反安倍自公陣営」に位置するよりも「親安倍自公陣営」に位置する方が自然である。
そして、格差問題を解決する最重要の施策が、「最低賃金全国一律時給・1500円」の実現だ。
その実現には、政府の財政支援が必要不可欠だ。
18 ）「最低賃金全国一律時給・1500 円」
に、反対する勢力が、野党陣営のなかにいる ！
しかし、この政策にも反対する勢力が、野党陣営のなかに存在する。
大資本の究極の目標は、「使い捨てにできる格安労働力の確保」であり、「最低賃金全国一律時給・1500円」は、これを全否定する施策だからだ。
最低賃金大幅引き上げに反対する勢力も「反安倍自公陣営」に位置するよりも「親安倍自公陣営」に位置する方が自然である。
19 ）反安倍政治の政策を共有できる、政治勢力と主権者が連帯する事が重要だ ！
重要なことは、基本政策を軸に、基本政策を共有できる政治勢力と主権者が連帯することだ。
直ちに政権を奪還することは、できないかも知れない。
しかし、政権を奪還しても、直ちに内部崩壊するのでは、意味がないことを認識するべきである。
政策を基軸にした「政策連合」を構築して、国会審議に十分な影響力を与える立場を確実に確保する。
その上で、この考え方を広く主権者に理解してもらい、本格的な政権を樹立する。
これが王道であると考える。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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