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安倍政治を打破するためには、二つの考え方がある ！
安倍政権下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/02より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）立憲民主党と国民民主党の国会対策委員長
は、衆議院本会議での採決を、容認した ！
ところが、立憲民主党と国民民主党の衆議院国会対策委員長は、自民党の国会対策委員長と１１月１３日に会談を行い、１１月１５日の委員会での採決、１１月１９日の衆議院本会議での採決を、容認してしまった。改革その結果、日米ＦＴＡ批准案が衆議院を通過してしまった。
立憲民主党と国民民主党が、日米ＦＴＡ批准をアシストしている、との批判が生じるのはやむを得ない状況だ。
９）批判を聞いたからか、野党が国会審議をストップさせる行動を示した ！
日米ＦＴＡ批准をアシストしている批判が耳に届いたからか、野党が国会審議をストップさせる行動を示した。
批准案は現在参院での審議途上にあり、12月9日の臨時国会会期末を控えて、批准成立が秒読みの状況にある。野党は安倍首相出席の予算委員会での集中審議を求めるべきだ。
疑惑は広がっており、安倍首相が、説明責任を果たすべきことは当然だ。
ところが、立憲民主党と国民民主党は、再び不可思議な撤退を示した。
10 ）野党は、腰が引けて、審議拒否の旗を降ろした ！
ジャパンライフ元会長が、「桜を見る会」に招かれた枠が、首相推薦枠であったことを政府が示唆しただけで、審議拒否の旗を降ろしたのである。
野党の対応の腰が、引けている。
いま解散総選挙になれば、立憲民主党と国民民主党は壊滅的な結果に直面するだろう。
これを恐れて安倍首相の疑惑に対して毅然とした対応を示せない。
これでは、日本政治の刷新は夢のまた夢ということになってしまう。
11 ）安倍政治を打破するためには、二つの考え方がある ！
安倍政治を打破するためにどうしたらよいのか。
二つの考え方がある。
第一は、すべての野党が結束すること。
政策に違いがあっても、野党が束にならなければ安倍政治を倒すことができない。
民主党は民進党になり、立憲民主と国民民主に分裂したが、再び元のさやに戻り、この新民主党と他の野党が結束して次の総選挙に向かうべきだ。
こうした野党総結集という考え方がある。
12 ）反安倍政治の政策を軸に、野党と国民の団結を構築すべきである ！
第二は、政策を軸に、反安倍自公の結集を図ること。
野党結集と言っても、野党のなかに大きな政策の相違がある。
この相違を無視して野党が結集しても、統一的な行動を取ることはできない。
仮に政権を奪取することができても、内部の政策対立が鮮明になって、内部から政権が崩壊してしまう。振り返れば、2009年に誕生した政権が崩壊した、最大の原因が、ここにあったとの見方に立つ。
13 ）改革政策を共有する、すべての政治勢力が、結集するべきである ！
したがって、単純な野党結集ではなく、基本となる政策を明確にし、その政策を共有するすべての政治勢力が結集するべきである。この二つの考え方が存在する。
「政策連合」（＝「オールジャパン平和と共生」）は、後者の考え方を訴え続けている。
2009年に発足した、鳩山内閣が破壊され、主権者を裏切る民主党になってしまった最大の原因は、民主党内部にまったく異なる政策方針が同居していたからであると考える。
ＴＰＰならびに日米ＦＴＡについても、野党勢力のなかで異なる主張が同居している。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。 投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。
反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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