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安倍政権下、世界でいちばん食の安全にルーズな日本になった ！
日本のがん患者・増加の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/28より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）成長ホルモンの影響で前立腺がん、
直腸がん、乳がんの発症リスクが大幅に増加する ！
成長ホルモンの影響で前立腺がん、直腸がん、乳がんの発症リスクが大幅に増加するとの研究論文が相次いで発表されるようになっている。
こうしたことから、米国のスーパーマーケットでは、牛乳パックに「抗生物質、合成ホルモン剤、殺虫剤未使用で生産」などと表示されて販売されている。
ＥＵ（欧州連合）は成長ホルモン剤の使用を一切禁止し、投与された肉の輸入も禁じている。
米国でさえ、欧州輸出向けには、わざわざホルモン剤を使用しない牛を育てて食肉に加工している。
豪州も欧州向けにはホルモン剤を使用しないが日本向けには使用している場合が多い。
日本では国内での成長ホルモン剤使用を認めていないが、輸入牛肉の規制を行っていない。
13 ）豚肉では、米国は、赤身肉を増加させる
目的で、「ラクトパミン」を餌に混ぜている ！
日本が多くを輸入に頼っている豚肉では、米国は、赤身肉を増加させる目的で、「ラクトパミン」を餌に混ぜて与えている。
このラクトパミンも、ＥＵは使用も認めず、使用した肉の輸入も認めていない。
世界一の豚肉消費量を誇る中国も同じく禁止しており、ロシアも同じだ。
日本は国内での使用は禁止しているが、輸入肉には認めている。
14 ）安倍政権下、今や日本は、世界で
最も食の安全に、ルーズな国になった ！
米国・大資本従属・安倍政権下、今や日本は、世界で最も食の安全に、ルーズな国になってしまっている。もうひとつ重大な問題が浮上している。
ゲノム編集は、遺伝子組み換えの一つだが、「遺伝子組み換え技術に該当せず、安全だ」との風説が流布され始めている。ＮＨＫもニュース番組で、「ゲノム編集」に関する風説を流布している。
実際には、2019年10月1日に、ゲノム編集食品が解禁された。
任意の届け出のみで、表示もないまま、流通し始めたのだ。
15 ）ＥＵは、遺伝子組み換えを原則禁止している ！
ＥＵは、遺伝子組み換えを原則禁止しており、ゲノム編集も遺伝子組み換えであるとして使わないようにしている。
ところが日本は、「ゲノム編集は遺伝子組み換えと違い、新しい別の種類の遺伝子を組み換えて
入れるわけではないから安全だ」としている。
さらに日本政府は、ゲノム編集作物について、ＪＡＳの「有機認証」できないかの検討を始めた。
すでに検討会が開かれている。
遺伝子組み換えのコメの種子、ゲノム編集のコメの種子、麦、大豆、ジャガイモなどについての「有機認証」が検討されている。
16 ）遺伝子組み換え食品の承認数は、日本は、318 種類で、ダントツ１ 位だ ！
遺伝子組み換え食品の承認数は、米国ですら、197種類なのに、日本は、318種類で、ダントツ１位になっている。これらの遺伝子組み換えが基本的にグリホサート耐性なのである。
日本の主権者が真実を知り、食の安全を破壊する安倍内閣に対峙しなければ、私たちは私たちの命と健康を損ねてしまうことになる。「悪夢のような安倍内閣」が持続しているという重大な真実を知り、行動を起こさねば手遅れになってしまう。
（参考資料）
日本のがん患者なぜ減らないの ？ 米国は減少、検診に差 ！
（style.nikkei.com：2019/3/12より抜粋・転載）
日本でもがんへの様々な取り組みが進んでいるが…
（東京都中央区の国立がん研究センター中央病院）
厚生労働省は1月、2016 年に99 万人が新たにがんの診断を受けたと発表しました。がんになる人は増え続け、日本人は生涯に2人に1人がかかる計算です。一方、米国では新たにがんになる人が減少に転じています。日米でどうして違いが生じているのでしょうか。
世界保健機関（WHO）のデータで基準をそろえて比較すると、10万人あたりの新規患者数は、日本は10年に266人と00年に比べて15 ％増えました。一方、米国は303人と同7％減っています。がんにかかる割合は日本の方が低いとはいえ、推移をみると日米で逆の動きをたどっているのです。
がんにかかる部位のデータを見ると、日米の違いを生む要因が浮かんできます。
たとえば肺がんにかかる男性の割合は、米国では00年比で21％減った一方、日本は6％増えました。国立がん研究センターの松田智大・全国がん登録室長は「たばこ対策の違いが大きい」と指摘しています。男性の16年の喫煙率をWHOのデータで比較すると米国は25 ％に対して日本は34％でした。喫煙率が早くから低下した米国では、肺がんがはっきりと減っているのです。
女性は日米とも新規患者数が最も多い乳がんで大きな違いが生じています。米国は乳がんによる死亡率が13年までの20年で36％下がった一方、日本では逆に33％上昇しています。乳がんの死亡率の上昇は「先進国では珍しい現象」（松田氏）といい、要因の一つが早期発見の遅れです。自治体などが乳がん検診の受診を呼びかけているものの、15年の日本の受診率は41％と米国の80％や先進国平均の61％を大きく下回っています。
検診の問題は乳がんにとどまりません。新規患者数が日本で最多の大腸がんを見ると、10万人あたりの死亡者数（男性）が米国では年々低下して13 年に10 人だったのに対し、日本は15人と高止まりしています。東京大学医学部付属病院の中川恵一・放射線治療部門長は「米国では、大腸がんを内視鏡で早期発見して小さいうちに取り除く手法が定着しているが、日本は遅れている」と話しています。
検診の質にも課題があるようです。がん検診に詳しい青森県立中央病院の斎藤博・医療顧問は「海外では検診による死亡率の低下など効果を検証する体制が整っているが、日本では企業が実施する検診では受診率のデータすらとれておらず、効果のあがらない要因となっている」と話しています。
斎藤氏は「検診の質を上げたうえで効果を検証できる仕組みを整えるべきだ」と訴えています。がん対策のキーが喫煙と検診にあることを、海外のデータは物語っています。
■中川恵一・東京大学医学部付属病院
放射線治療部門長「保健の教育の充実に期待」
日本のがん対策にはどのような改善点があるでしょうか。東京大学医学部付属病院の中川恵一・放射線治療部門長に聞きました。
――日本のがん患者の増加は、高齢化が原因と言われています。
中川恵一・東京大学医学部付属病院放射線治療部門長
「がんは一種の細胞の老化なので高齢者が多くなれば増える傾向にあるが、日本のがんの増加は高齢化だけでは説明できない。例えば大腸がんの年間の死亡者数は日本のほうが米国より多い。日本が大腸がんの早期発見をできていないことが主因だ。米国では内視鏡が普及しており、深刻化する前に発見して取り除いている効果が大きい。日本は検便で大腸がんを調べているが、受診率は低く、内視鏡による精密検査を受ける人も少ない」
――日本は医療技術が進んでいるのに、どうして死亡者数が多くなるような事態が生じるのですか。
「根本的には、保健の教育がおろそかだったことが問題だと考えている。例えば、医者から言われたことを理解するのが難しいと考えている人の割合を調べると、日本は44％に達する。欧州連合（EU）の8カ国の平均は15％だ。検診の重要性をはじめ、保健への理解度を示すヘルスリテラシーで、日本は調査対象国のうちで最低に位置する。学校教育の現場で体育が重視される一方、保健にはほとんど目を向けてこなかったことが影響している」
――どうしたらいいでしょう。
「文部科学省は次期学習指導要領にがん教育を盛り込んだ。これから日本で始まるがん教育は、早期発見や予防の重要性を強調しており、世界でもトップレベルの水準になるだろう。こうした取り組みにより、将来は欧米並みにがん死亡率が下がっていくのではないかと考えている」
――現在、がんに苦しむ人を減らすには何が必要でしょうか。
「キーとなるのは多くの人が属する企業だと思う。自治体が主催するがんセミナーで何年か続けて講演したことがあるが、参加する市民の顔ぶれはいつも同じだ。自分はがんにかからないと思い込んでいるような人に検診に来てもらうには、強制力が必要だ。検診に向かう強制力を発揮できるのは企業だろう。厚生労働省はがん対策推進企業アクションと呼ばれるキャンペーンをしているが、もっと強力に進めるべきだ」（高橋元気）
◆がん死亡数
（ganjoho.jpより抜粋・転載）
男女とも、がんの死亡数は増加し続けている。
2015 年のがん死亡数は、1985 年の約2 倍。
がん死亡数の増加の主な原因は人口の高齢化。
◆がん死亡率〜年齢による変化
（ganjoho.jpより抜粋・転載）
◆全がん
男女とも、おおよそ60 歳代から増加し、高齢になるほど高い。
60 歳代以降は、男性が女性より顕著に高い。
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