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11月28日、北朝鮮から弾道ミサイル発射か ？ ＥＥＺ外に落下と推定、日本政府、
北朝鮮脅威の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2019年11月28日 17時36分より抜粋・転載）
政府は、北朝鮮が、11月28日午後５時前、弾道ミサイル２発を発射し、それぞれ、高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、日本のＥＥＺ＝「排他的経済水域」の外側の日本海に、落下したとみられることを明らかにしました。
◆日本の船舶や航空機への被害は、確認されていない ！
日本の船舶や航空機への被害は、確認されていないということです。
政府は、北朝鮮が28日午後４時58分ごろ、東岸から東に向けて、弾道ミサイル2発を発射し、それぞれ、高度およそ100キロ、距離にして、およそ380キロ飛しょうして、発射からおよそ5分程度で北朝鮮の沖合、およそ210キロの日本海に、落下したとみられることを明らかにしました。
いずれも、日本のＥＥＺ＝「排他的経済水域」の外側に落下したとみられ、日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。
今回の発射を受けて、日本政府は、「北朝鮮のたび重なるミサイルの発射は、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への、非常に大きな脅威だ。情報の収集・分析と、警戒監視に全力をあげていく」としています。
◆政府・ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開催
北朝鮮が弾道ミサイルとみられるものを発射したことを受けて、政府は、午後６時前からおよそ10分間、総理大臣官邸で、安倍総理大臣をはじめ、茂木外務大臣、河野防衛大臣ら関係閣僚が出席し、ＮＳＣ＝「国家安全保障会議」の閣僚会合を開きました。
これまでの情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。
◆安倍首相：「国際社会への深刻な挑戦だ」
安倍総理大臣は、このあと午後６時すぎ、記者団に対し、「わが国の領域やＥＥＺ内への落下は確認されていないが、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦だ。引き続き米国や韓国など、国際社会と連携しながら、国民の生命・財産を守り抜くため、警戒監視等に全力をあげていく」と述べました。
◆河野防衛相：「２発発射 被害なし」
河野防衛大臣は「北朝鮮のミサイルの発射は、これが仮に距離が短いものであっても、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への非常に大きな脅威だ。防衛省・自衛隊としては、しっかりとミサイル防衛能力を整備し、いかなる北朝鮮からの脅威にも、国土、国民の平和な暮らしを守れるよう、努力していきたい」と述べました。
また、記者団が「日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡに基づき、韓国と適切な連携を行うのか」と質問したのに対し、「ＧＳＯＭＩＡに基づく情報交換については、対外的に公表していない。日米、日韓、日米韓の３か国で、しっかり連携してあたる」と述べました。
◆外務省：北朝鮮に厳重抗議 ！
外務省幹部は28日午後６時すぎ、記者団に対し、「今回の弾道ミサイルの発射は、一連の国連安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾だ」として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。
◆北朝鮮によるミサイルの発射が、相次いでいた ！
北朝鮮はことし５月から短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。
５月４日には東部ウォンサン（元山）付近から、日本海に向けて２発発射したあと、５日後の５月９日にも北西部から２発発射し、防衛省はいずれも短距離弾道ミサイルと分析しています。
その後、７月から８月にかけても東部や南西部などから短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、９月10日には西部のピョンアン（平安）南道から短距離弾道ミサイルを発射しています。
さらに先月２日には、東部ウォンサン沖から弾道ミサイルを発射して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下し、翌日、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイル、「北極星３型」の発射実験に成功したと発表しました。
そして、先月31日には、それまでのように午前中ではなく、夕方の時間帯に西部から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射しました。
◆二階幹事長：「政府は変化も知恵もない」反省を
自民党は、28日夜、幹部が出席して緊急に会合を開き、二階幹事長は、「こういうことが起きたら、われわれは集まって、適当なことを決議するだけでいいのか。政府は一体どうなんだ。何の変化もなければ知恵もない。相手に『こんなことをしたら損だ』というくらいの気持ちを植え付けさせるような何かを考えないとしかたない。政府は、しっかり反省してもらいたい」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米国戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
＊補足説明：2015年、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われる金委員長が、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入・ボロ儲けの見返りで、
巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家・家来の官僚・マスコミは、
北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する、超巨大財閥・ロックフェラー、デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
◆軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
◆巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
◆石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
―以下省略―
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