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改革政策を基軸に、主権者主導で、大きな連帯を構築すべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/27より抜粋・転載）
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１）安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策
によって、日本社会の悪化が進行した ！
（お詫び）号数ならびに発行日に誤りがありましたので、お詫びして再送させていただきます。
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換することを目指している。
安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行している。
これに歯止めをかけなければならない。
２）改革政策を基軸に、主権者主導で、
大きな連帯を構築すべきである ！
私たちは、日本政治を刷新するために、改革政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、大きな連帯を構築しなければならないことを訴えている。
そのために、「政策連合」の構築を呼びかけている。
基本とする政策公約を明記し、この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯する。
これが「政策連合」である。
３）基本とする政策公約として、消費税廃止等の三つを掲げている ！
基本とする政策公約として、１．消費税廃止へ、
２．最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現
３．原発稼働即時ゼロ、の三つを掲げている。
政治の転換には政治プロセスを経る必要がある。
国政選挙で議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。
４）国政選挙で議会過半数を確保して、改革政権の樹立を目指す ！
したがって、この運動は、政治運動でもある。
安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が長期間持続している最大の背景として、衆参ねじれの消滅を挙げることができる。
2013年7月の参院選で安倍自公が勝利した。
その結果として衆参ねじれが消滅してしまった。
このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、議会運営が行き詰まることがなくなった。
参議院で反対勢力が過半数を握っていれば、内閣の不祥事に対して、参院が立ちはだかる。
この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。
つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として機能してきたのだ。
その安全弁が壊されてしまった。
５）史上最悪と言える、安倍劣悪内閣が、長期間存続してしまっている ！
その結果、安倍内閣のような、史上最悪と言える劣悪内閣が長期間存続してしまっている。
安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で安倍自公が勝利を続けていることが背景だ。
しかし、選挙に勝利していることが主権者多数に支持されていることを意味しない。
安倍内閣を選挙で支持している主権者は全体の４分の１に過ぎない。
６）全国民の25％にしか支持されていないのが、安倍内閣の実態だ ！
全国民の25％にしか支持されていないのが、安倍内閣の実態である。
マスメディアが発表する内閣支持率を信用することはできない。
内閣支持率は人為的に偽造された数値である疑いが濃厚だ。
国政選挙の構図は概ね以下のものだ。
2014年以降、投票所に足を運ぶ主権者が、全体の約半分に激減した。
投票所に足を運ぶ主権者の約半分が、自公に投票している。
主権者の25％が、安倍自公の支持層だ。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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