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安倍内閣は、自己の利益のために、あらゆることを利用する ！
政官業癒着・自公政権下、マスコミ・国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/20より抜粋・転載）
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１）「桜を見る会」の疑惑浮上に合わせて、
沢尻エリカ氏の薬物事案報道が多い ！
政府主催行事の「桜を見る会」が、安倍首相によって私物化されていた問題で、重大な疑惑が浮上している。
この問題の拡大に合わせるかのように、沢尻エリカ氏の薬物事案での逮捕が執行された。
両者の因果関係は、明白である。
薬物事案の検挙のタイミングは、「恣意的に」決定できる。
２）安倍疑惑をそらすため、捜査当局が「タイミング」
を見計らって、逮捕等の措置をした可能性大だ ！
ブラックリストは、用意されているわけで、捜査当局が「タイミング」を見計らって、逮捕等の措置を執行していることは、容易に想像できる。
恣意をもって運用できる事象が、何らかの恣意によって運用されている、と推察することを「陰謀論」と表現するのは、いささか知性を欠く行為だ。
これまでの薬物事案摘発のタイミングを見れば、その行為が、政治的意図の下に行われてきたことを、否定することの方が、はるかに困難である。
３）安倍内閣は、自己の利益のために、あらゆることを利用する ！
政官業癒着・安倍内閣は、自己の利益のために、あらゆることを利用する。
権力の濫用によって、「公」を「私」にしてしまうのが、安倍内閣の最大の特徴である。
その安倍内閣が、長期間持続しているが、主権者が、安倍内閣を強く支持しているわけではないことを、認識する必要がある。
国政選挙で、安倍自公に投票している主権者は、全体の25％未満である。
４）国政選挙での、自公の絶対得票率は、25 ％未満である ！
４分の１の主権者しか、安倍内閣を、積極的に支持していない。
選挙での投票行動を見れば、反安倍自公勢力に、投票している主権者の方が多い。
しかし、選挙制度の特性によって、安倍自公が、国会議席の7割近くを占有しているだけのことだ。
世論調査が示す、40％台の安倍内閣支持率を、鵜呑みにはできない。
真実の支持率は、20％台であると考えられる。
５）安倍内閣の真実の支持率は、20 ％台であろう ！
20％ポイントは、人為的に下駄を履かされているのだと思われる。
この内閣が長期化することになる最大の分岐点を形成したのが、2013 年7月の参院選だ。
2012 年 12月総選挙で、野田佳彦氏が、自爆解散に突き進んだ。
野田氏の最大の目的は、小沢新党を破壊することだったと思われる。
民主党の公約だった「白アリを退治しないで、消費税を引き上げない」を守り抜こうとしたのが、民主党離脱者が創設した、小沢新党だった。
６）小沢新党は、鳩山・民主党の公約を実行しようとした ！
この政党が、真正民主党と呼ぶべき存在だった。
メディアは徹底的に小沢新党を攻撃した。
攻撃の手法は、一切メディアの情報に載せないというものだった。
野田氏が年内総選挙に突き進んだのは、小沢新党が多額の政党助成金を受け取ることを阻止するためだった。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
◆権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
Ⅱ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅲ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」 に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80 ％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
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