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消費税の導入・増税で、大企業・高額所得者
の法人税・所得税等の大減税をしてきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/16より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）湖東税理士からマレーシアの消費税廃止事例
と消費税の根本的な欠陥について説明があった ！
緊急集会では、税理士で元大学教授の湖東京至氏より、マレーシアの消費税廃止事例と消費税の根本的な欠陥について説明があった。
また、同じく「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長（税理士）から消費税を廃止するための財源調達について、法人税課税の適正化を中心に提言をいただいた。
れいわ新選組の山本太郎代表は、全国ツアーで東北地方を訪問したため、集会に出席できなかった。
メッセージでの参加になったが、次の衆院選に向けて「消費税廃止へ」の方向で「政策連合」を構築することを提唱された。
８）選挙戦術上、野党陣営が、「消費税率5 ％
への引き下げ」で足並みを揃えられるべきだ ！
れいわ新選組は「消費税廃止」を公約に掲げているが、選挙戦術上、野党陣営がまずは「消費税率5％への引き下げ」で足並みを揃えられるなら、この線で共闘することができるとしている。
日本共産党の笠井あきら氏は消費税減税、消費税廃止について積極的な見解を示された。
10月31日にはれいわ新選組の山本太郎代表と馬淵澄夫衆議院議員（無所属）が共同代表となり、「消費税減税研究会」が創設された。馬淵澄夫議員は出席予定であったが、怪我をされたため、秘書が出席された。
９）「消費税減税研究会」には、立憲民主党等の国会議員も多数参加した ！
この「消費税減税研究会」には、立憲民主党、国民民主党の国会議員も多数参加した。
社会民主党も消費税減税に賛成の意思を表明している。
立憲民主党、国民民主党は党として正式な決定は行っていないものの、少なくとも消費税率の１０％への引き上げには反対の立場を明確にしている。
財務省と政府は「消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために必要不可欠」と説明し、多くの主権者がこの説明によって洗脳されてしまっているが、この説明は正しくない。
拙著『25％の人が、政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2Xep8pS
に明記したように、消費税が導入された、1989年度以降の税収推移が、消費税の正体を鮮明に示している。
10 ）消費税の導入・増税で、大企業・高額所得者
の法人税・所得税等の大減税をしてきた ！
消費税による税収は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等大減税によって消えた。
消費税収は財政再建のためにも社会保障制度維持のためにも使われていないのである。
もっとも深刻な日本の経済問題は格差拡大、新しい貧困問題である。
消費税はこの問題を拡大させてきた主因のひとつである。
11 ）消費税増税によって中小零細企業が破綻に追い込まれている ！
同時に、消費税増税によって中小零細企業が破綻に追い込まれている。
消費者が負担するとされた、消費税の負担が、中小零細企業に転嫁されているからだ。
「悪魔の税制」と呼ぶのが適正である。
次の総選挙に向けて「消費税廃止運動」を国民運動として広げる必要がある。
消費税を減税、廃止するべき理由は、以下の三つである。
１． 逆進性、２．経済弱体化、３．中小零細企業破壊。
12 ）所得税と消費税を比較すると、逆進性が鮮明に浮かび上がる ！
所得税と消費税を比較すると、逆進性が鮮明に浮かび上がる。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯で片働きの場合、子の年齢等にもよるが、年収354万円までは納税額がゼロになる。
日本国憲法は生存権を保障しており、所得の少ない者から税金を徴収すれば生活が成り立たなくなることから、所得から生活に必要な費用を差し引いた金額を課税対象にしている。
年収354万円までの収入は生活を成り立たせる上で必要な金額として納税額がゼロとされているのだ。消費税はまったく違う。
13 ）収入金額の少ない人は、消費税率
が、10 ％は、半端な金額ではない ！
収入金額の少ない人は、収入金額のすべてを消費に充当せざるを得ない。
そのとき、消費税率が、10 ％なら、収入金額の10 ％分が税金として徴収されてしまうのだ。
収入金額の10 ％は、半端な金額ではない。
汗水流して働いた、１ヵ月分の給料全額以上が、消費税という、税金としてむしり取られてしまうのだ。
一部品目の税率が、8 ％に据え置かれたが、雀の涙である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50 ％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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