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ＴＰＰは、日本が、国家主権を含めて、国益を失うものである ！
安倍政権が可決した、ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/16より抜粋・転載）
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１）11月15日、「いま消費税を問う ！」緊急院内集会を開催した ！
11月15日金曜日の午後７時より、衆議院第2議員会館多目的会議室で「いま消費税を問う ！」緊急院内集会を開催した。
専門家・国会議員・市民による緊急院内集会である。
ちょうどこの日、衆議院外務委員会が、日米ＦＴＡ協定の委員会採決を行い、協定批准案を可決した。
1858年の日米修好通商条約以来の不平等条約の採決を野党が何の抵抗もせずに容認したことは主権者に対する重大な背任行為である。
２）ＴＰＰは、日本が、国家主権を 含めて、国益を失うものである ！
もとより、安倍政権・自公が可決した、ＴＰＰは、日本が国家主権を含めて、国益を失うものばかりの、いびつな経済協定であった。それでも、米国に対する自動車および自動車部品の25年後、30年後の撤廃が日米合意のなかに盛り込まれた。
このこと自体、協定の不平等性を象徴するものであったが、日米ＦＴＡでは、この合意さえ消滅した。
問題はもちろんこれにとどまらない。
日本の主権者の命と暮らしが、深刻に脅かされることになる。
３）日本国民の生命・生活が深刻に
脅かされる、日米ＦＴＡ協定の採決は許せない ！
この日米ＦＴＡ協定の採決を、容認することは許されない。
また、週末で多くの国会議員が地元に帰らねばならず、国会議員の出席が難しくなったことをお詫び申し上げたい。
それでも、「不公平な税制をただす会」より、湖東京至氏、荒川俊之氏が講師として出席下さり、多数の現職、元職の国会議員、れいわ新選組の衆院選候補者、議員秘書、そして主権者が会場を埋め尽くすほどに多数参集くださった。
４）緊急院内集会には、 多数の議員・国民が参集した ！
各政党からは、国民民主党の篠原孝衆議院議員、小宮山泰子衆議院議員、日本共産党の笠井あ
きら衆議院議員、碧水会の嘉田由紀子参議院議員、福島伸享前衆議院議員、参議院議員立候補者の渡辺てる子氏が出席して講演を下さり、れいわ新選組代表の山本太郎代表からはメッセージをいただいた。心より厚くお礼申し上げたい。
「桜を見る会」で安倍首相の進退問題に直結することになるのは、前夜祭の5000円会費と実費との間に差額が生じていたのかどうかである。
５）後援会の観劇ツアーの費用の一部を、
小渕事務所が負担した疑惑で、小渕経産相は辞任した ！
2014年に、小渕優子経産相が辞任に追い込まれた。
その核心になったのが、後援会の観劇ツアーの費用の一部を、小渕優子議員の事務所が負担したのではないかとの疑惑だった。
６）安倍支持者の多額の費用を、安倍事務所が供与した疑いが、濃厚だ ！
安倍晋三氏が、前夜祭を開催した、ホテルのパーティー費用は、最低でも一人1万1000円とされており、安倍支持者の多額の費用を、安倍晋三事務所が供与した疑いが、濃厚である。
国会での集中審議と捜査当局による適正な捜査が求められる。
野党はこの問題を盾に、日米ＦＴＡ協定の国会審議を止めるべきだった。
安易な対応は、野党に対する主権者の不信感を増幅させる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！の公約であった ！
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した ！
◆日本は、米国と二国間協議をして、
乗用車の関税率・トラックの関税率を、
14 年・29 年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている ！
欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。
◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している ！
日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。
小林麻央さんが亡くなられて１年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。
「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。
＊補足説明：2018年ガン羅患数予測男女計：1013600人（30年前のやく3倍）がん死亡数予測：379900人（30年前の約2倍である。ganjoho.jp：2018年9月15日より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を
重視する専門家意見を無視しているのだ ！
日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した、米国産牛の月齢制限を、ＴＰＰの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。
これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。
◆米国の裁判所は、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた ！
本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している ！
◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化
しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している ！
◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している ！
国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。
有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。
◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する ！
「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。
そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。
安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。
安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。
だから、このような政権を存続させてはならないのである。
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