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政権交代して、安倍政治・「戦争と弱肉強食」から
「平和と共生」政治へ転換をすべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/13より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）アベノミクスの実態は、「巨大資本
の利益の成長」を目指すものである ！
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略を、柱とするものとされたが、その核心は、成長戦略にある。「成長戦略」は、響きが良い言葉だが、「誰の何の成長」であるのかが問われる。
安倍内閣が推進する「成長戦略」とは、「巨大資本の利益の成長」を目指すものである。
裏を返すと、実態は、「主権者の不利益が成長」する政策＝弱肉強食政治なのだ。
安倍首相の成長戦略の柱は、農業、医療、労働規制の自由化、法人税減税、特区創設である。
13 ）安倍政権下、日本の農業が、 外国資本に提供されるのである ！
米国・大資本に従属の安倍政権下、日本の農業が、外国資本に提供される。
医療の自由化は、医療費支出の高騰と社会保障の圧縮をもたらすものだ。
労働規制の自由化により、労働力を、より低廉で使い捨てにできる状況が生み出されている。
「成長戦略」は、新自由主義の路線に基づくもので、その結果として、多くの市民が、下流へ、下流へと押し流される状況が、生み出されていた。
14 ）野党には、安倍政治の基本方向を、改革する事が求められている ！
この「戦争と弱肉強食・安倍政治」の基本方向を変えることが求められている。
そのために必要なことは、基本政策公約の下に、主権者と改革の政治勢力が結集することである。
私たちは、三つの基本政策公約を提唱している。
第一は、消費税を廃止の方向に誘導すること。
第二は、最低賃金全国一律時給・1500円を、政府補償で実現すること。
第三は、原発稼働を即時ゼロにすることだ。
15 ）反安倍政治の基本政策で、大連帯・大同団結を形成する事が必要だ ！
この反安倍政治の基本政策で、大きな連帯、大同団結を形成することが必要だと考える。
消費税廃止にしても、最低賃金時給・1500円の政府補償での実現にしても、財源の裏付けが必要になる。財政赤字拡大によって、これらの施策を実現するとの提案では、多くの主権者は、同意できないだろう。責任ある財源論を提示することが、極めて重要である。財源論として重要な項目は、１．法人課税の適正化、２．金持ち優遇の所得課税の廃止
３．無駄な利権支出の排除、である。
16 ）安倍政治を改革の基本政策を、確実に
実現できる事を、示してゆくことが必要だ ！
具体的に数値を提示して、求める基本政策を、確実に実現できることを、示してゆくことが必要だ。
11月15日（金）17時からの、緊急院内集会「いま消費税を問う ！」
（衆議院第二議員会館多目的会議室）：https://bit.ly/34PLHUz
では、財源問題についても専門家から意見を伺う予定である。
ぜひ多くの市民に参集賜りたい。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、463 兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
Ⅱ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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