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れいわ新選組等が、消費税廃止論を考察する緊急院内集会を開催する ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/04より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）安倍政治＝弱肉強食推進政策で、
多くの市民の生活環境が悪化している ！
安倍内閣が推進する弱肉強食推進政策で、多くの市民の生活環境が悪化している。
生存権まで脅かされる状況が広がっていると言える。
多くの若者が未来に夢と希望を持つことができない状況が生み出されている。
本年3月2日に開催した参院選に向けての総決起集会で、私たちは「ガーベラ革命」の成就を訴えた。この集会では山本太郎氏にもスピーチをしていただいた。ガーベラは色とりどりのかわいい花である。多様性の象徴と言える。
同時に、ガーベラは「希望」、「前進」、「限りない挑戦」という花言葉を持つ。
11 ）「誰もが笑顔で生きてゆける社会の実現」
を、目指すことを集会宣言で採択した ！
そこで、「誰もが笑顔で生きてゆける社会の実現」を「ガーベラ革命」と名付けて、「ガーベラ革命」成就を目指すことを集会宣言で採択した。今後の最重要イベントは次期衆院総選挙だ。
私たちは、この選挙に向けて、基本政策を共有する「政策連合」を構築することを提案している。
その基本政策の中心に置かねばならないのが「消費税問題」だ。
斎藤まさし氏のインタビュー記事でも触れられているが、平成の30年間は、消費税が導入され、膨張された30年間でもあった。
12 ）消費税の導入・増税は、大企業・高額所得者の
法人税と所得税等の大減税のために、実施されてきた ！
この消費税の導入・増税は、財政再建のため、社会保障制度維持のためのものと説明されてきたが、実態は違う。
大企業・高額所得者の法人税と所得税等の大減税のために、実施されてきたものなのだ。
この消費税について、その意味を問い、現状の是正を図らねばならない。
13 ）11月15日、衆議院第二議員会館
多目的会議室で院内緊急集会を開催する ！
この問題意識に立って、11月15日（金）午後５時から衆議院第二議員会館多目的会議室で院内緊急集会を開催する。
い ま 消 費 税 を 問 う ！：－専門家・野党代表・市民による緊急院内集会－
背徳の消費税増税、消費税問題を根幹から問う緊急院内集会
専門家問題提起：立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党
れいわ新選組、消費税減税研究会：2019 年11月15日（金）午後５時～７時
衆議院第二議員会館多目的会議室：主催：オールジャパン平和と共生（＝「政策連合」）
すでにお問い合わせを多数いただいているが、事前申し込みはなく、当日直接会場にお越し賜りたく思う。多くの主権者の参加を希望している。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計
：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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