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山本太郎氏：日本政治を「戦争と弱肉強食」から
「平和と共生」の方向に転換する事 ！
れいわ新選組の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/04より抜粋・転載）
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１）ニューズウィーク日本版が、「山本太郎現象」を特集している ！
ニューズウィーク日本版が、１０月２９日発売の１１月５日号で、「山本太郎現象」を特集している。
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php
※補足説明：国際ニュース週刊誌『Newsweek』は米国にて1933年に創刊された。その日本版として1986年に創刊されて以来、『ニューズウィーク日本版』は、世界のニュースを独自の切り口で伝えることで、良質な情報と洞察力ある視点とを提供するメディアとして一目置かれてきました。
７月２１日の参院選に向けて山本太郎氏は「れいわ新選組」を立ち上げた。
山本太郎氏は、比例代表選に立候補し、全候補者中最多の99万票を獲得したが、特定枠で出馬した重度の障がいを持つ、舩後靖彦氏と木村英子氏が当選したため、議席を失った。
次の衆院総選挙に向けて、この山本太郎氏が率いる、「れいわ新選組」が台風の目になると予想されている。その山本太郎氏に焦点を当てた特集である。
２）ニューズイーク紙：市民運動家で、選挙ボランティアの齋藤まさし ！
この特集のなかに、「「山本太郎を操っている ？」斎藤まさしに全て聞いた」
https://bit.ly/2JJgSsw：と題する記事が掲載されている。
ニューズイーク紙は、斎藤まさし氏について、
「菅直人の衆議院議員初当選（1980年）の選挙を手伝い、以来40年間、数々の選挙に関わってきた、市民運動家で、選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ（2015年の静岡市長選で公職選挙法違反で有罪となり、現在は公民権停止中の立場）。」と紹介している。
３）斎藤氏：会ってみたら、山本太郎氏
が「衆院選に出る」とのことだった ！
2012年12月の衆院選に際して、友人を介して、太郎（山本氏）のほうから「会いたい」と連絡が来て、斎藤氏が会ってみたら、山本太郎氏が「衆院選に出る」とのことだったという。
山本太郎氏は、衆院選で落選したが、衆院選に負けた後、一緒に飲んだり、朝まで歌ったり、喧嘩もしながら、結構付き合ったことを、斎藤氏は、いちばん印象に残っていることとして挙げている
斎藤氏は、その後の2013年7月の参院選に、山本太郎氏が出馬すると決めるまで、の約半年間が、「彼が、非常に悩んだ時期なんですよ。参院選の2カ月くらい前に、彼から「東京選挙区で出たい」と言われ、やる以上は、今度は勝とうぜ、って僕は言った。」と述べる。
４）参院選で、山本太郎氏は当選し、６年間参議院議員を務めた ！
この参院選で、山本太郎氏は当選し、６年間参議院議員を務めた。
今回の参院選で、山本太郎氏の「れいわ新選組」が掲げた政策公約について、斎藤まさし氏は、「実は（れいわの公約は）山本太郎が作った政策ではない。鳩山（由紀夫）さんや経済学者の植草（一秀）さんがやっている「オールジャパン平和と共生」というグループがあって、基本は、そこの運営委員会で煮詰めた案なんです。」と述べている。
「オールジャパン平和と共生」は、2015年6月に、インターネット上に立ち上げた政治運動である。
その後、リアルな活動を展開して現在に至っている。
５）山本氏：日本政治を「戦争と弱肉強食」
から「平和と共生」の方向に転換する事 ！
その目的は、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む、日本政治を「平和と共生」の方向に転換することである。
政治を転換するには、選挙を通じて政権を樹立する必要がある。
そのための連帯運動を呼びかけている。
「オールジャパン平和と共生」は、平和、共生、原発稼働即時ゼロの基本方針を掲げ、同時に、ＴＰＰプラスからの離脱、辺野古米軍基地建設の中止を訴えてきた。
しかし、2019年の参院選に向けては、とりわけ、経済政策の提案が、重要になることを認識して、
2018年4月19日に開催した学習会で、今後の基本となる五つの経済政策提案を明示した。
https://bit.ly/32d4bwz：―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜：この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない
〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
◆DV問題。―以下省略―
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