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安倍政権の7 年間で、日本は確実に悪くなった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/01より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本では、無実の人間が、犯罪者に
仕立て上げられ、社会的生命を抹殺される ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、無実の人間が、犯罪者に仕立て上げられ、社会的生命を抹殺される。
その一方で、政治的な近親者に対しては、重大犯罪が明確に存在するのに、これを無罪放免にする横暴が横行している。
刑事司法の崩壊こそ、日本の暗黒社会化の象徴である。
内閣改造から３ヵ月も経たぬこの時点で、２名の閣僚が辞任に追い込まれた。
※安倍政権下、辞任した閣僚10名：小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農相、甘利明経済再生相、今村雅弘復興相、稲田朋美防衛相、江崎鉄磨沖縄北方担当相、桜田義孝五輪相、
菅原一秀経済産業相、河井法相。
８）安倍政権下、辞任した閣僚は、10名であり、
批判を受け止めて、どう行動するかが問われる ！
「任命責任は、総理である私にある」と述べるなら、その判断に基づく行動が求められる。
「任命責任は私にある」と述べて、「厳しい批判があることは、真摯に受け止めなければならない」と述べるだけでは、オウムと変わらない。「任命責任が自分にあり、厳しい批判があることは、真摯に受け止めなければならない」と述べるなら、その批判を受け止めて、どう行動するかが問われるのだ。
国家の行政を担う、内閣の名にふさわしくない内閣を、組織した責任を痛感し、内閣総辞職するなら理解できる。
９）安倍首相は、具体的に 責任の取り方を明らかにしない ！
ところが、安倍首相は、「任命責任は私にある」としながら、具体的に責任の取り方を明らかにせず、当事者に対して、国会での十分な説明を指示すらしない。国会多数議席を占有していれば、何をしても構わない。
横暴な国会運営を続けても構わない。
十分な審議を行わなくても構わない。こう考えるなら、それは完全な奢りである。
第2次安倍内閣が発足して、まもなく丸７年の歳月が流れる。
10 ）安倍政権の7 年間で、日本は確実に悪くなった ！
この安倍政権の７年間に、日本は確実に悪くなった。経済も悪くなったし、国のありかたも悪くなった。
憲法があるのに、憲法を無視した横暴な立法、行政が展開されている。
安倍内閣は裁判所人事を私物化し、裁判所判断を歪めている。
同時に、日銀とＮＨＫ人事に介入して、日銀とＮＨＫをも私物化してしまっている。
11 ） 日本郵便による保険商品不正販売問題・
ＮＨＫ経営委員会問題を国会で議論すべきだ ！
今次臨時国会では、日本郵便による保険商品不正販売問題と、この問題に関連してのＮＨＫ経営委員会の放送番組への介入問題が、論じられなければならない。日本郵便は保険商品を組織ぐるみで不正販売していた。
この不正販売のなかに米国アフラック社商品も含まれていた。
保険商品の不正販売問題が発覚して日本郵便は保険商品の販売を停止しているが、米国アフラック社商品のみ、販売を継続している。このような重大不正を国会が看過することは許されない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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