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菅原・河井事案は、直ちに捜査当局が、捜査に着手するべき事案だ ！
自民党政権・自公政権下、検察の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/11/01より抜粋・転載）
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１）菅原経産相に続いて、 河井法相が辞任した ！
菅原一秀経産相に続いて、河井克行法相が辞任に追い込まれた。
河合克行氏も公職選挙法違反の疑いが持たれている。
両名の事案ともに、単なる辞任で済ませることのできる問題でない。
菅原一秀前経産相については、すでに刑事告発がなされている。
捜査当局は告発状を受理して直ちに刑事捜査を開始しなくてはならない。
河合克行氏の場合も、７月参院選に際しての買収疑惑が浮上しており、重大な問題である。
２）妻の河合案里氏の当選が、 無効になる可能性もある ！
連座制が適用されて、参院選で当選した、妻の河合案里氏の当選が、無効になる可能性もある。
安倍首相は「任命責任は私にある」と繰り返すが、発言しながら発言の意味を理解していない。
オウムが言葉を繰り返す際には、ある程度意味を理解している場合があると思われるが、オウム以下の対応ではないか。
9月11日に千葉県が台風被害で大混乱に陥っているなかで、安倍首相は、内閣改造を強行した。
その結果が現在の惨状である。
萩生田光一文科相は、英語民間試験の利用について、「身の丈に応じて対応すればよい」と発言した。
３）大学受験を、貧富の格差に応じて、対応
するべきと、文科大臣が示唆した意味は重大だ ！
公正・中立でなければならない、大学受験を、貧富の格差に応じて、対応するべきであると、文科大臣が示唆した意味は重大だ。
菅原一秀前経産相も河合克行前法相も国会において説明責任を果たしていない。
現在、臨時国会開会中である。野党は集中審議を求めるべきだ。
集中審議の議題は、菅原氏と河合氏の公選法違反疑惑だけではない。
メディアが取り上げないために話題に上ることが減ったが、関西電力幹部を参考人として招致して、原発マネー還流問題を徹底的に追及する必要がある。
４）関西電力最高幹部の収賄、特別背任、
業務上横領などの疑惑がある重大問題だ ！
こちらも、関西電力最高幹部の収賄、特別背任、業務上横領などの疑惑がある重大問題だ。
しかも、疑惑の中心は末端の社員ではない。
関電最高幹部の関与が疑われている事案なのだ。
「疑われている」と表現したが、３億円を超える金品が受領されたことは当事者がすでに認めたことである。無理矢理金品を受領させられた、との弁解は通用しない。
50万円のスーツの仕立券が利用され、スーツが仕立てられ、着用していた事実も判明している。
５）電力会社の収賄事件等は、政府から巨額の原発マネーが注がれる ！
明確な「着服」事件なのだ。政府から巨額の原発マネーが注がれる。
電力会社は総括原価方式で電力の販売価格を勝手に決めて消費者から徴収している。
このお金が癒着企業に過大に支払われ、その資金の一部が関電幹部に還流していたという重大事案なのだ。捜査当局が直ちに捜査を開始し、国会は関係者を参考人として招致し、詳細を追及しなければならない。容疑が固まれば、証人喚問を実施することも必要になる。
６）菅原・河井事案は、直ちに捜査当局が、捜査に着手するべき事案だ ！
菅原一秀前経産相と河合克行前法相の事案も直ちに捜査当局が捜査に着手するべき事案である。
犯罪が存在するのに無罪放免にすること。
犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること。
この二つが横行する日本の刑事司法は文字通りの暗黒である。
冤罪は最も重大で深刻な人権侵害である。
後藤昌次郎弁護士は、「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪だ。」の言葉を遺された。
警察も検察も裁判所も法と正義を無視して、国家による人物破壊工作としての、冤罪ねつ造に積極的に加担する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系 の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く
東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 安倍政権は、内閣人事局を利用して、検察・裁判官をも支配している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/31より抜粋・転載）
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◆安倍政権は、内閣人事局を利用して、
検察・裁判官をも支配している ！
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。
安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。
とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。
行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。
◆安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、
独裁政治が横行している ！
つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。
自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。
安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。
これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。
◆安倍政権下、刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている ！
刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。
安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。
決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。
◆虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然だが、
無罪放免にする事は、異常である ！
判断は「恣意」以外の何者でもない。
2009年から2010年にかけて、日本を揺るがした巨大事件がある。西松事件と陸山会事件だ。
西松事件とは、西松建設関連の二つの政治団体からの寄附を、事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことについて、小沢一郎氏の資金管理団体の届け出だけを犯罪だとして資金管理責任者を逮捕、起訴した事案だ。
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