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すべての人が、しあわせを感じて生きてゆける社会を、構築すべきである ！
2009 年の鳩山民主党の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/30より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）消費税増税推進は、下流で生活苦に
あえぐ国民から、金を巻き上げる施策だ ！
消費税増税推進は、下流で生活苦にあえぐ国民から、さらに金を巻き上げる施策なのだ。
かつての日本国民であったなら、暴動を引き起こしていただろう。
悪政・暴政に立ち向かい、立ち上がることは、国民の権利の実現である。
悪政・暴政に立ち向う事は、民主主義社会では、個人の正当な権利の行使である。
しかし、大資本従属・長期自民党政権・自公政権下、日本の市民は、そのエネルギーすら、失い始めている。
13 ）正当な税制の基本は、「経済能力に応じた課税」である ！
暴政に抗（あらが）い、闘うことをやめてしまったとき、私たちにとっての、明るい未来の灯は消えてしまう。その瀬戸際まで、追い詰められている。格差社会のなかでの正当な税制の基本は、「経済能力＝所得に応じた課税」である。
いまの日本で、最も税を負担する能力が高いのは、大法人と富裕層だ。
本来の民主主義国家では、大法人と富裕層に、適正な税負担を求めるべきである。
逆に、生存権すら確保できていない、所得の少ない個人から、税金をむしり取ることをやめるべきだ。
消費税が導入された、1989年度から最近までの税収推移を見ると、法人税負担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止することさえ、可能になることが、明確に、判明する。
14 ）すべての人が、しあわせを感じて
生きてゆける社会を、構築すべきである ！
弱肉強食を奨励して、一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困層を作ることより、すべての国民に保障する最低ラインを引き上げて、すべての人が、しあわせを感じて生きてゆける社会を、構築することの方、が望ましいのではないか。
オールジャパン平和と共生は、「すべての人が笑顔で生きてゆける社会」実現を目指している。
これを「ガーベラ革命」と名付けた。ガーベラの花は、色とりどりで美しくかわいい。
ガーベラの花は、多様性の象徴だ。そして、ガーベラには、前進、希望、限りない挑戦という、花言葉がある。
15 ）自民党政治・自公政治は、一握りの超富裕層
と圧倒的多数の貧困者を生み出す政治であった ！
自民党政権・自公政権の政治の実態は、弱肉強食を奨励して、一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困者を生み出す政治であった。反安倍政治で、すべての人に、笑顔で生きてゆける状況を創り出す政治の方が、優れていると考える。
しかし、ガーベラ革命を実現するには、「政治過程」という、ハードルを超える必要がある。
「政治過程」とは、単純に表現するなら、選挙を通じて、安倍政権を刷新することだ。
どうしても、この、政権交代・政治刷新の過程を通過しなければ、ガーベラ革命は実現しない。
選挙で大事なことは、反安倍政治の想いを共有する者が、連帯することだ。
現在の選挙制度では、「連帯なくして勝利なし」である。
16 ）弱肉強食政治を刷新するため、国民と
野党の「連帯」を構築するべきである ！
反安倍政治の一番大切な政策について、国民と野党の「連帯」を構築するべきである。
これを私たちは、「政策連合」と表現する。
消費税廃止に向けての「政策連合」を構築して、来るべき総選挙に勝利して、新しい政権をみなの力で樹立しよう。改革政権構築が、「ガーベラ革命」成就をもたらすのだ。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党 ・改革政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、
税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
【外交】◆緊密で対等な日米関係を築く
米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。
―以下省略―
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