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安倍政権下、国民を幸福にしないのが、日本の税システムである ！
自公政治家・NHK等が隠ぺいする、日本の給料・年金の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/30より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）来年7月には、極めて大きな消費税の
増税効果が、発生する恐れが高い ！
逆に言うと、来年7月には、極めて大きな消費税の増税効果が発生する恐れが高い。
税負担率が実質的に、8％や5％に軽減される場合、来年7月には、２％幅、５％幅での増税効果が表出することになる。
平年度ベース5.2兆円の増税が実施され、初年度は、2兆円規模の増税対策が
講じられている。この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れない。
しかし、騙されてはいけない。
７）消費税の増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策である ！
消費税の増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。
10年間で考えると、増税規模が、52兆円になるのに対して、増税対策規模は、2兆円のままだ。
52兆円の増税を実施するのだから、2兆円の増税対策は「焼け石に水」でしかない。
2020年7月から増税効果が、フルに発揮されることになる。
10年間で50兆円規模の増税の影響、軽微になるわけがない。
８）消費税増税は、格差拡大の重大な原因になるのだ ！
消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が、354.5万円を超えるまでは税負担が発生しない。所得税は、無税なのだ。生存のために、必要不可欠な最低限度の収入に対しては、税金を課さない。
所得の少ない個人に、税負担を賦課すれば、その個人の生活は、成り立たなくなる。
生存権が侵害される。だから、所得税は、課税が免除されている。
９）消費税の実態は、所得の少ない個人に、過酷な税制である ！
この所得税の制度を踏まえると、消費税が、いかに所得の少ない個人に、過酷な税制であるのかが分かる。弱肉強食政治の長期自民党政権・自公政権下、格差大国になった、日本である。
国家が保障する、最低ラインが、極めて貧困な日本で、消費税負担の引き上げを行うことは、文字通り悪魔政策だ。11月15日の院内集会にぜひご参集賜りたい。
国税庁が発表している、民間給与実態調査によれば、１年を通して働く給与所得者の22％が、年収200万円以下である。
10 ）自公政権下、年収400 万円以下の給与所得者が、全体の55 ％である ！
自公政権下、年収400万円以下の給与所得者が、全体の55％を占める。
かつては「一億総中流」と表現された、日本の所得分布だが、現代日本の特徴は、低所得者の激増である。
「上級国民」と「下級国民」との呼称が用いられているが、弱肉強食政治の長期自民党政権・自公政権下、「下級国民」が激増している。日本の実態は、「一億総下流社会」と称しても過大ではない。
その一方で、本当に一握りの個人に、富と所得が集中している。
11 ）所得の多い世界のトップ26人の所得と
所得の少ないワースト38 億人の所得が同額だ ！
国際協力団体である、オックスファムによると、所得の多い世界のトップ26人の所得と所得の少ないワースト38億人の所得が同額になるという。巨大資本が支配する、世界では、想像を絶する格差が広がっている。
本来、民主主義国家では、政治が取り組むべき第一の課題は、底辺国民の引き上げだ。
政府が、すべての国民に保障する、最低ラインを引き上げることを実行すべきである。
これが最重要の施策である。消費税増税は、民主政治の目的に完全に反する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 平均給料国別ランキング（1 〜20 位）
（izanau.com：2018年7月14日より抜粋・転載）
１位 スイス 1073万円、２位 ノルウェー 921万円
３位 ルクセンブルク 899万円、４位 デンマーク 835万円
５位 オーストリア 791万円、６位 アイルランド 767万円
７位 オランダ 685万円、８位 アメリカ 645万円
９位 ベルギー 641万円、10 位 カナダ 638万円
11 位 スウェーデン 624万円、12 位 イギリス 614万円
13 位 フィンランド 608万円、14 位 オーストラリア 599万円
15 位 ドイツ 547万円、16 位 フランス 541万円
17 位 イタリア 431万円、18 位 日本 429万円
19 位 イスラエル 408万円、20 位 スペイン 403万円
※1ドル＝113円（2017年12月時）
Ⅱ 世界の年金ランキング、27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。
Ⅲ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
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