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傍若無人の安倍暴政が、７年間も吹き続けた ！
暴政・安倍政権下、強行採決の事例とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/26より抜粋・転載）
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１）9月11日は、内閣改造など延期して、
災害対策に全力を挙げるべき局面だった ！
安倍首相は、９月１１日に内閣改造を強行した。９月９日に、台風15号が首都圏を直撃した直後だった。
台風15号は、千葉市付近に上陸し、千葉県を中心に深刻な被害が広がった。
内閣改造など延期して、災害対策に全力を挙げるべき局面だった。
ところが、安倍首相は、台風被害などお構いなしに内閣改造のお祭り騒ぎに邁進した。
その内閣改造から、40日あまりで、一人の閣僚が辞任に追い込まれた。
２）内閣改造から、40日あまりで、
菅原経産相は、辞任に追い込まれた ！
菅原一秀前経産相は、「明日国会で説明します」と明言しながら、一切説明することなく、経産相を辞任した。最後まで無責任である。しかし、菅原一秀前経産相は、辞任で幕を引いてはならない。
議員秘書が、議員名で有権者に現金を供与したことは、公職選挙法に抵触する、犯罪である。
すでに刑事告発が行われているが、捜査当局は、告発状を受理して、刑事捜査に着手しなければならない。
３）主権者は、刑事司法の腐敗を、放置してはならない ！
政官業癒着・自公政権下、この国では、刑事司法が腐敗してしまっているが、主権者は、刑事司法の腐敗を、放置してはならない。日本の刑事司法は、犯罪が存在するのに、犯罪者を無罪放免にする。
日本の刑事司法は、犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造して、無実の人間を、犯罪者に仕立て上げる。これが日本の刑事司法の最大の問題である。拙著『25％の人が、政治を私物化する国』（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK：https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y
に、この国の政治の問題を要約して記述し、また話をさせていただいた。ぜひ、ご高覧賜りたく思う。
４）傍若無人の安倍暴政が、７年間も吹き続けた ！
2012年12月に発足した、第2次安倍内閣は、この12月で丸７年の歳月を経過する。
傍若無人の安倍暴政が、７年間も吹き続けたことになる。
この安倍政治の暴風被害は、日本でもっとも深刻な、暴風被害であると言える。
一刻も早く、この安倍暴政内閣を、終焉させなければならない。
５）安倍暴政内閣が存続している理由は、三つである ！
この安倍暴政内閣が存続している理由を、三つ挙げることができる。
第一は、この安倍内閣が日本の情報空間を歪め、主権者が真実の情報を入手できにくくなっていること。
第二は、この安倍内閣が、刑事司法を私物化して、刑事司法を機能不全に陥らせていること。
第三は、洗脳された、主権者である国民の対応がゆるいこと。
この三つの要因によって、安倍暴政が持続してしまっている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権下での強行採決一覧
（scopedog.hatenablog.com：より抜粋・転載）
◆第一次安倍政権による主な強行採決*1
◆第一次安倍政権による主な強行採決*1
第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日
第165回国会（臨時）：2006年9月26日〜2006年12月19日（84日間）
第166回国会（通常）：2007年1月25日〜2007年7月5日（162日間）
第167回国会（臨時）：2007年8月7日〜2007年8月10日（4日間）
第168回国会（臨時）：2007年9月10日〜2008年1月15日（128日間）
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会 衆院本会議（11/16）*2
165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会 参院本会議（12/15）*3 *4
166 2006年度補正予算 2007年 2月 2日 衆院予算委員会 衆院本会議（2/2）*5
166 地方交付税法 2007年 2月 2日 衆院総務委員会 *6
166 2006年度補正予算 2007年 2月 5日 参院予算委員会 参院本会議（2/6）*7
166 2007年度予算（関連法） 2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議（3/2）*8
166 国民投票法 2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議（4/13）*9
166 在日米軍再編特措法 2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議（4/13）*10
166 改正少年法 2007年 4月18日 衆院法務委員会 与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法 2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12
166 国民投票法 2007年 5月11日 参院憲法特別委員会 与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14
166 社会保険庁改革関連法 2007年 5月25日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*15 *16
166 年金時効撤廃特例法 2007年 5月30日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*17 *18
166 改正政治資金規正法 2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19
166 電子記録債権法 2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議（6/20）*21
166 改正学校教育法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22
166 改正地方教育行政法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23
166 改正教員免許法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24
166 社会保険庁改革関連法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *25
166 年金時効撤廃特例法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *26
166 国家公務員法改正（天下り自由化） 2007年 6月30日 参院本会議 参院内閣委員会採決を省略*27 *28
◆第二次安倍政権による強行採決
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33
189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36
189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和協力法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 事態対処法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 米軍等行動関連措置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 特定公共施設利用法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 海上輸送規制法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 捕虜取扱い法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和支援法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（2013/11/27成立）を強行採決とする見方もある*39。
医療・介護総合法は19本の法案を衆参合わせて55時間の審議で強行採決。審議時間は1本あたり3時間足らず。労働者派遣法改正については与党に寝返った維新との修正合意案が提出されたが、質疑すら行なわれず強行採決されています*40。修正案に対する審議時間はゼロですね。
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