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10 月27 日・日曜討論：「相次ぐ豪雨災害、何が必要か ？」
豪雨災害への野党の見解・詳報は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019年10月27日より抜粋・転載）
NHK総合：放送日 2019年10月27日(日) 9:00～10:00
○相次ぐ豪雨災害、何が必要か ？
台風19号から2週間。また大雨で大きな被害が出た。わずか半日で1ヵ月分の大雨になった千葉県・福島県では、土砂崩れ・浸水の被害が相次ぎ、合わせて10人が亡くなり、1人が行方不明となっている。
福島県を流れる夏井川では、台風19号で複数の箇所が決壊したが、応急な復旧が続けられているところに大雨が降り、土のうの上から一時、水が溢れた。今回の大雨について安倍首相は、ライフライン復旧、被災者の生活再建に迅速に取り組むよう指示を出した。
政府の対応について武田良太防災担当大臣は「台風15号など、4つの災害に見舞われた地域なので、連結して積み重なったものなのか見極める必要がある」「早め早めの避難ができたのかどうか。自動車による避難の死者が相次いでいる。検証しないといけない」などと語った。
一昨日の豪雨による被害について、東京大学の片田敏孝は「心が萎えそうな時、心の支えになるのが、国民の励まし。皆が応援しているというメッセージが必要」「避難が長期化している。健康が問題。暫定的避難場所から健康が維持できる場所への対応が必要」と語るなど、専門家が意見を述べた。また武田防災担当大臣は「今後同時多発に備えるシフトも考えていく必要性がある」と述べた。
今回の大雨は先の台風19号で甚大な被害を受けた被災地でも、河川の氾濫などをもたらし、関係者に不安が広がった。台風19号の際、阿武隈川の氾濫で被害を出した福島県本宮市の高松市長は、どのような対応をとったか、インフラ復帰状況などを説明。また千曲川の支流の氾濫で被害が出た長野県佐久市の柳田市長は、被災者の緊張する状況が続く中で、どのような対応をとったかを説明した。
今回、台風15・19号の蓄積が被害を大きくした背景にあるとの指摘に、片田敏孝は「これまでの雨の降り方で根本的に違うという中で、日本の防災体制のあり方を見直す必要があるのが現状」と述べる。
また住民の負担のケアについて、ジャパン・プラットフォームの柴田裕子は「長期的、継続的な支援が不可欠」、武田防災担当大臣が「西日本豪雨の時に、情報が錯綜して住民が戸惑ったという過去があった。5段階の避難レベルに見直したが、自治体から地域住民に伝わる時に、どういう受け方をしてくれるかが大事。
自分の命をも守る、という意識を国民のみなさんに持っていただくことが大事。それをスムーズにするマニュアルが大事」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
台風19号による死者は88人、行方不明は7人となっている。浸水・全半壊は7万6600棟、断水は5県9680戸にも及ぶ。さらに決壊した堤防や道路のインフラも復旧も、多くの地域で終わっていない。政府は台風19号による被害について、激甚災害に指定し、土木施設など復旧支援を支援する見通し。また今年度の補正予算案も編成する予定。
さらにエコノミークラス症候群の危険性、衛生面悪化の懸念など、新たな問題も浮上している。
福島・本宮市の高松市長が、街の機能がどこまで回復したかを説明。長野・佐久市の柳田市長が、被害の全体像をどこまで把握できているかを説明した。
被害の全体像について、東北学院大学の柳井雅也は「災害救助法は7日間以内となっている。長期の被害になると支援がなくなる。避難生活の長期化が進むにつれ、問題が順番に出てくることが懸念される」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
内閣府のまとめによると、25日現在11都県で3771人が避難生活を送っている。被災地では被災者の生活再建にむけ、り災証明書の発行に向けた調査などが行われている。生活再建に向けた取り組みを、福島・本宮市の高松市長と、長野・佐久市の柳田市長が説明した。
両市長の提言に対し、武田防災担当大臣は「パッケージを作り、各自治体に配布し、自治体から速やかに多くの被災者に中身が伝わるよう、最大限の努力をしていく」と述べた。
浸水被害の注意点について、ジャパン・プラットフォームの柴田裕子は「浸水の場合は土台が濡れているので、早い段階で乾燥させる必要がある。自分の家の状況を知る必要があり、正しい情報を得た上で、正しい行動を取る必要がある」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
農林水産関係の被害額は38都府県で1027億円を超える。被害額の内訳は、農業用施設が380億円、農作物は85億円に及ぶ。これに対し農林水産省は農家などへの支援策として、農業用ハウス再建費用などを補助するとしている。
長野・佐久市の柳田市長は、地元の農家が何を求めているのかを説明。福島・本宮市の高松市長は再生する上で何が問題になっているのかを説明した。
再生に向けた課題について、東北学院大学の柳井雅也は「収穫期に雨が降ったので、倉庫に入ったものは保証対象にならない。そこを手厚くする。製造業については、どうしても川沿いに立地する。早くリカバリーの利くような建て方にするとか、工夫できる部分はある」と述べた。
長野・佐久市の柳田市長は観光業への影響を説明した。産業再生のための対応について、武田防災担当大臣は「農水省、経済産業省がそれぞれの対策を考えている。
これを少しでも多くの方々に広めていただいて、被災者が利活用できるよう、わかりやすい説明をしていきたい」などと述べた。
台風19号では88人が死亡したが、60代以上が全体の約7割を占めた。福島県では住宅の1階で14人、大雨特別警報発令中、氾濫中に車内や屋外にいて亡くなった人も14人にのぼっている。大雨特別警報解除をきっかけに自宅に戻り、浸水被害にあった人が複数確認されている。
福島・本宮市の高松市長と長野・佐久市の柳田市長は、住民避難の難しさや課題について語った。東北学院大学の柳井雅也は「ハザードマップは文科省などが中心になって、教材として教え込む必要がある」などと述べた。
都市部での避難の難しさについて、片田敏孝は「避難を広域化していくことが重要になる。しかし都市部ですと、膨大な数の人が避難に入るので、早い段階から広域化避難が必要という情報を出す限界もある。
当事者感をもって、国民の間でも積極的に災害に向かい合う姿勢が必要」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
想定を超える自然災害が相次ぐ中で、これから何が必要か。ジャパン・プラットフォームの柴田裕子が「事前の備えが不可欠。行政だけでなく、地域住民、NPOなど様々な人たちと連携することが必要」。片田敏孝は「毎回多くの方が亡くなるのは要支援者の方々。
主体性だけを求めるのは無責任。地域で守る部分、行政が守る部分を明確に線引し、メリハリある対応で守ることが求められる」と述べるなど、専門家が意見を述べた。
☆キャスト：武田良太（自民党）・片田敏孝（群馬大学）・柳田清二・柴田裕子
・柳井雅也・ 高松義行
☆司会者：小郷知子・太田真嗣
（参考資料）
○神奈川県連対策本部が川崎市高津区・中原区の浸水地域を現地調査
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年10月17日より抜粋・転載）
立憲民主党神奈川県連合の台風19号災害対策本部は17日、川崎市の高津区と中原区の被災現場の現地調査を行いました。早稲田夕季衆院議員と中原区選出の滝田孝徳県議、市川よし子、野田はるみ、首藤たかのぶ各県議、高津区選出の岩隈千尋、田村京三両川崎市議が参加しました。
川崎市の17日13時現在の情報では死者1名、浸水被害が中原区約720件、高津区約560件、主な浸水地域は中原区の上丸子山王町地区･下沼部地区･区宮内1丁目地区、高津区の下野毛3丁目･諏訪2丁目・北見方2丁目地区･高津区久地2丁目・二子1丁目・溝口6丁目地区の広範囲にわたっています。
以下は調査団の報告概要です。
中原区の多摩川沿い、上丸子山王町、武蔵小杉周辺では川の氾濫ではなく、排水管からの内水氾濫が発生。雨水を流す排水管から、川の水が逆流したと市は説明。排水管を塞ぐゲートである山王排水樋管を閉じず、開けたままだったことに原因があるのではないかという住民の声があり、水門開閉の判断は川崎市の重要な課題。
多摩川のような大きな河川には、国交省が管理していない多数の水門（許可工作物）がある。内水氾濫が起きた地域の水門は、川崎市が管理するものであり、市が開閉判断。国は今回助言を求められていないが、全国にマニュアルを提示している。
タワーマンションが並ぶ武蔵小杉駅周辺は、泥水があふれ、冠水。浸水により地下の配電設備が故障し、マンションではまだ停電が続いている。それに伴い、水を上層階に組み上げるポンプも停止、水が使えない状態の世帯がある。武蔵小杉駅構内のエレベーター等も浸水により使用できない。
高津区の平瀬川と多摩川の合流地点、久地、諏訪辺りでは典型的なバックウオーター現象により多摩川から平瀬川に逆流し、平瀬川沿いが氾濫。平瀬川沿いは広い場所がなく、遊水池等の整備が遅れているとのこと。各地で町内会のお声も伺った。住民の皆さんは声を掛け合いながら、ごみ出しや泥の清掃を行っていた。
住民からは「廃棄物の処理」と「消毒」について多くの声が寄せられた。浸水により、大量の廃棄物が出たが回収が追いついておらず、道路沿いには廃棄物が山積みにされている状況。住民は一刻も早い収集を望んでいる。消毒は特に内水氾濫地域で、圧倒的に消毒液等の消毒キットが不足しているとのこと
。自己責任で消毒を行うことになっているが、住民からの要請で川崎市がキットを配布し、消毒も行っているが、まだ十分ではない。
調査を踏まえ、（1）水門の開閉を自動化してほしいと意見もあり、国としても開閉判断基準の検証が必要(2)消毒について、二次災害を防ぐため、衛生環境は大きな問題であり、国からの支援を求めたい(3)現地の一日も早い復旧が望まれる。
排水管逆流、内水氾濫も含め、都市部の治水対策、風水害対策計画の見なおしが必要であり、国県市が連携し、解決すべき今後の課題である――の3項目の対応が必要である。
○きめ細かく柔軟な支援必要 ！
国民民主党災害対策本部が長野視察
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年10月22日より抜粋・転載）
佐久市で千曲川堤防を視察：
国民民主党の災害対策本部は21日、古川元久災害対策本部長、羽田雄一郎長野県連会長を先頭に、台風１９号による災害が発生した長野県佐久市、上田市、長野市を訪問し、河川や鉄道、住宅、農業の被害状況、避難所の様子を視察。また長野県庁で阿部守一知事と面談した。
佐久市では栁田清二市長と長野県建設局の案内で、千曲川の堤防が決壊した野澤橋で護岸の被害状況と仮復旧工事の現場を視察した。
佐久市では千曲川の支流や用水路、側溝が溢れ、田畑、住宅、道路が浸水する被害が広い範囲で発生。自宅の庭や畑に泥が１メートル近くも堆積する世帯もあり、家屋以外の復旧への公的支援が課題となる。
同市入沢地区では住宅の間を流れる小川の土手が崩れ、道路や小さい橋が流される被害があり、生活道路の確保のため迅速な改修工事への支援の要請があった。大量に発生している災害ゴミについては、回収の遅れ、仮置き場の確保、環境省が指示している１３種の分別が細かすぎて住民や自治体の負担が重いこと等が問題となっていた。
佐久市長からは、「色々な形で被害が出ている。支援制度の従来の基準で対象にならないものでも、きめ細かく柔軟に対応してほしい」との要請があった。佐久市の視察には井出庸生衆院議員が同行した。
上田市では、千曲川の増水により上田電鉄の鉄橋の一部が落下した現場を視察した。今後も大雨が降る可能性があることから、護岸がさらに崩れるのを防ぐための工事と鉄橋引き上げに向けた調査が進められているとの説明を受けた。
また、篠原孝衆院議員の案内で千曲川流域の被害状況を視察した。塩崎地区では、8割の世帯が床上または床下浸水の被害を受け、住民がボランティアの助けを借りながら泥の撤去、ゴミの運びだし作業にあたっている。住民からは、喫緊の要望として土手・堤防の改修とゴミの回収と処理があがった。
大規模な決壊が起きた穂保地区の現場では、被害の概況、大型クレーンや重機を投入して急ピッチで進められている補修工事の説明を受けた。穂保地区の被災者宅では、栽培していたりんご、高額な農機が浸水被害にあったことなどを伺った。
約２１０名が避難生活を送る豊野西小学校では、保健師から、避難生活の長期化、寒さが増す中でインフルエンザなどの感染症の拡大が懸念されるため、衛生対策をさらに充実する必要があるとの指摘があった。
視察終了後、視察団は長野県庁で阿部知事と面談。知事は「被害総額は県全体で約１３００億円と見込まれるが、今後増える可能性がある。被災者の住まいの確保、生活再建までかなり時間を要する」と述べた。
さらに、①仮設住宅の要件を弾力化し避難所から早く移れるようにすること、②不通となっている鉄道の代替運送のためのバス借り上げ費用への財政支援など既存の支援措置がない事案への対応、③事業所の再開、営農の継続、再開への支援、④被害を受けなかった地域でも宿泊キャンセルが相次いることを踏まえた観光促進、などの要請を受けた。
―以下省略―
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