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マスコミは、森山元助役が、関電トップから送られた手紙を発掘・報道すべきだ ！
自民党政権・自公政権の体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/21より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）横断しようとする歩行者等がある時
は、当該横断歩道等の直前で一時停止すべきだ ！
この場合において、横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。
第四十一条に、「緊急自動車については、第三十八条第一項前段を適用しない」とある。
つまり、第三十八条第一項後段は緊急自動車にも適用されることになる。
第三十八条後段は、「横断歩道等によりその進路の前方を横断し、又は横断しようとする歩行者等
があるときは、当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない。」であり、パトカーは四ツ谷駅前交差点の横断歩道を青信号で歩行していた４歳男児に対して、「当該横断歩道等の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」義務を負っていた。
12 ）パトカーは、道路交通法に違反して、4 歳・男児を跳ね飛ばした ！
警視庁新宿警察署パトカーは、道路交通法に違反して、4歳・男児を跳ね飛ばした。
この事故発生後、救急車が現場に到着するまでに、長い時間を要したとされている。
また、パトカーの運転者ならびに同乗者は、道路交通法が定める、救護義務を果たさなかったとの情報もある。
パトカーによる、4歳・男児を跳ね飛ばしは、極めて悪質な、ひき逃げ殺人事件の疑いもある。
現場の交差点には、当然のことながら、防犯カメラが設置されているだろう。
13 ）テレビメディアは、現場の防犯カメラ映像を入手して、報道するべきだ ！
テレビメディアは、このような事案でこそ、現場の防犯カメラ映像を入手して、報道するべきだが、８月１８日の警視庁新宿警察署パトカーによる、4歳・男児へのひき逃げ殺人事件について、事実を十分に報道するメディアは存在しない。
この事件も、テレビメディアが、連日連夜大報道するなら、大事件に発展するが、メディアが一切事実を報道しなければ、事件そのものの存在が、認知されることもなくなってしまう。
関電幹部が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏から、巨額の金品を受領してきた問題など、テレビメディアが、連日連夜大報道を展開する恰好の素材である。
14 ）二人の関電幹部は、 １億円を超す金品を受領していた ！
二人の関西電力の幹部は、１億円を超す金品を受領していた。
１着50万円のスーツ仕立券を受領し、実際にスーツを仕立てて、着用していたのなら、「返却するために、一時的に保管していた」との弁明は、まったく通用しない。
そもそも、金沢国税局による査察で、事実関係が発覚するまで、金品を返却するという動きはほとんどなかった。
この事件に関して、関西電力が設置した、調査委員会がまとめた報告書に、重大事実が記述されていた。森山元助役による、「発電所立地当時の書類は、いまでも自宅に残っており、これを世間に明らか
にしたら、大変なことになる。」発言が紹介されているのだ。
15 ）森山元助役は、関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けた ！
報告書には、森山元助役が、高浜原発3号機、4号機の増設時に関西電力と何度も面談し、増設に関して依頼を受けたと話していたことも記載されている。
このことに関して森山氏は、当時の関電トップから手紙やハガキを受け取っており、それを保管していることを語っていたとしている。テレビメディアは、お得意の現地取材を繰り返し、当時の手紙やハガキを発掘して報道するべきでないのか。
16 ）テレビメディアは、関電関連の重大事案に
関しては「知らぬ存ぜぬ」の対応を続けている ！
神戸の小学校の教師に対しては、執拗な追跡をするのに、関電関連の重大事案に関しては「知らぬ存ぜぬ」の対応を続けている。
日米ＦＴＡでは、ＴＰＰに辛うじて盛り込まれた、日本の対米自動車輸出関税の、遠い将来の撤廃が消滅した。茂木敏充氏は、事実と異なる説明を国会で示しているが、テレビメディアはこの点についても厳しく迫るべきなのだ。
メディアが、本来の役割を放棄するなかで、重大な責務を負うのが、国会である。
国会における適正な問題追及が、強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・鉄のトライアングル ！
（ウイキペディアより抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
概要
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅱ 長期自民党政権・自公政権下、経済・行政・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
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