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自民党政権・自公政権下、日本経済は、30 年間、経済成長していない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/18より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）第2 次安倍内閣下、労働者一人
当たりの実質賃金は、５％も減った ！
労働者一人当たりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足してから５％も減った。
社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。
高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。
７）低収入の人々を大量生産しているのが、安倍内閣なのだ ！
この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。
安倍首相は、最低賃金が全国平均で、時給・900円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。
1日8時間労働し、週に5日働いて、40時間の労働である。祝日を差し引くと、年間労働時間は、約2000時間になる。
非正規の労働者には、有給休暇がない。非正規の労働者が、体の具合を悪くして、仕事を休めば、収入減に直結する。
非正規の労働者が、盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。
８）非正規の労働者が、約2000 時間
働いても、時給・790円なら、年収158 万円だ ！
非正規の労働者は、これだけ働き通して、時給900円なら、年収は、180万円だ。
最低賃金が790円の県が15県もある。非正規の労働者が、約2000時間働いても、時給・790円なら、年収158万円だ。
ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うのか。
「こんな日本に誰がした」のかを、考える必要がある。
９）自民党政権・自公政権下、日本経済
は、30 年間、経済成長していない ！
自民党政権・自公政権下、日本経済は、30年間、経済成長していない。
世界でもっとも停滞した経済を、実現しているのが、自民党政権・自公政権下の日本である。
中国のＧＤＰは、1995年には、日本の７分の１の水準だった。
その中国に、1995年から14年後の2009年に追い抜かれ、さらに6年後の2015年に日本の名目ＧＤＰが、中国の半分以下になるまで水を空けられた。
安倍首相が、「アベノミクスが成功した」と強弁し、腰巾着のような、茶坊主エコノミストが「こんなにすごい日本経済」などと、はやし立ててきたが、現実は悲惨だ。
10 ）この30 年間に生じた変化は、
税収構造の激変と急激な所得格差拡大だ ！
そして、自民党政権・自公政権下、この30年間に生じた変化は、税収構造の激変と急激な所得格差拡大である。
消費税が導入されたのが、1989年だから、今年は、消費税導入30周年である。
この30年に生じたのは、消費税の負担を激増させたことと、所得税と法人税等の負担を激減させたことだ。自民党政権・自公政権下、30年間は、税収はまったく増えていない。消費税、所得の少ない国民を直撃する税制だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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