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 当人の境遇に余裕があれば、他者に対して「温かな思い」を寄せる事ができる !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 10 月 20 日 21:07:32: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 当人の境遇に余裕があれば、他者に対して「温かな思い」を寄せる事ができる !

    台風19号被害への野党の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/10/18より抜粋・転載)
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1)「他人の不幸は、蜜の味」と言われる !

「他人の不幸は、蜜の味」と言われる。論語には、次の一節がある。

有國有家者、不患寡而患不均、不患貧而患不安

国を有(たも)ち家を有(たも)つ者は、寡(すくな)きを患(うれ)えずして均(ひと)しからざるを患う貧(まず)しきを患えずして安(やす)からざるを患う

為政者(国を統治し家を統治する者)は、富が少ないことを心配せずに、富が公平に分配されないことを、心配する人々の貧しさを心配せずに、人々の心が安らかでないことを心配する。

2)台風19号による豪雨によって、川崎市の

    武蔵小杉では、被害が広がっている !

台風19号による豪雨によって、川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、このことについてネット上に、「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあ」「武蔵小杉のタワマン買った人のざまあが、見れたからよかった」

などの投稿が広がっている。

武蔵小杉、近年「住みたい街」ランキングで、に登場するプチハイソな土地になっている。

駅前に林立する、タワーマンションが、人気の居住地になっていた。

ここで被害に遭遇した人を見て、歓喜の声を上げる人が多数存在する。

3)川崎市の武蔵小杉のタワーマンション

    に、浸水などの被害が広がっている !

他方、台東区では、避難所の区職員が、避難所を訪れた路上生活者を、拒絶する事例が報じられた。

台東区長は、対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は当然」の声も広がっている。他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。

その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。

自分自身が、極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」を保持する余裕はなくなる。当然のことだろう。

4)当人の境遇に余裕があれば、他者に対して

   「温かな思い」を寄せる事ができる !

他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余裕が必要なのだ。

路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷な状況に置かれているからだ。

国税庁が発表する民間給与実態調査の2017年統計によれば、1年を通じて勤務した、給与所得者、4945万人のうち、年収200万円以下が、全体の21.9%で、1085万人だった。

年収400万円以下は、全体55.2%で、2730万人だった。

所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入354.5万円までは所得税負担が生じない。

5)所得税は、最低限の収入の人に対しては、税金を徴収していない !

所得税は、生存権を守るために、生きてゆくために必要な、最低限の収入に対しては、税金を徴収していないのだ。ところが、消費税は違う。

消費金額の10%のお金を、有無を言わせずに、低所得者からむしり取る。

国民生活は疲弊しきっている。

安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の4分の3は、非正規雇用である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 共同会派、台風19号災害対策会議で 政府の対応状況を確認 !

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2019年10月17日より抜粋・転載)

 衆参両院でそれぞれ共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党は、各党会派の台風19号災害対策本部長と幹事長の呼びかけで、10月17日午後、参院会館講堂で共同会派の台風19号災害対策会議を開催し、台風19号災害に関する政府各省庁の対応状況についてヒアリングを行いました。

 呼びかけ人を代表して枝野幸男対策本部長は、亡くなられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災された皆さんに対しお見舞いの言葉を述べました。また今回の災害は広域にわたり、気づいていない問題が多く生じているとして、共同会派の災害対策会議を開催することで、多くの自治体議員をはじめ各党会派の関係者から現場の情報を集め、政府と共有することで、被災者に寄り添う対応をより一層進めていけるようにしたいと、あいさつしました。

 会議は岡島一正党災害対策局長の進行で、内閣府防災、国土交通省、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、気象庁から政府・各省庁の取り組みの報告を受けた後、質疑を行いました。参加議員からは、
(1)上流の緊急ダム放水のあり方について、
(2)三陸鉄道・田老―久慈間の復旧支援、
(3)特定非常災害制度の適用について、
(4)浸水地域の消毒の徹底について、
(5)福島県矢祭町の災害救助法適用について――などの課題が指摘されました。

岡島災対局長は「ご質問などあれば共同会派としてまとめて問い合わせていきたい。こうした場ももちたい。それぞれの党の災害担当者を通じて申し出ていただきたい」と集約しました。

U 玉木代表、台風災害対策の 補正予算年内成立を強く求める !

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年10月16日より抜粋・転載)

玉木代表の会見:

 玉木雄一郎代表は、10月16日、定例の記者会見を国会内で開いた。

 台風19号の甚大な被害について触れ、「台風19号で被災された方の支援および復旧に全力であたっていきたい。補正予算の編成を急ぐべき。計上されている予算では足りないと役所から聞いている。中小企業関連の支援予算も足りない。

国会を延長してでも、年内に補正予算を編成し成立させたい」と政府に要請する考えを示した。明日17日に被害の大きかった福島県を泉健太政調会長と訪問し、ボランティア活動を行う予定であることも明らかにした。

 また、日米貿易協定の国会での承認手続きに関して、10日の予算委員会で取り上げた「2つの前提を満たさない限り、審議に入るわけにはいかない」と述べた。

第1の前提として、安倍総理が追加関税を回避できた根拠として挙げる首脳会談などの議事録の国会提出。第2の前提として、英文のみが存在している「協定付属書2」の政府としての正式な日本語訳の国会提出をあらためて政府に要求した。

 豚コレラ対策については、国民民主党は法案をすでに提出しており、今後は共同会派としても豚コレラ対策に取り組んでいく考えを示した。

V 台風19 号の被害・臨時国会へ連携 !

労組・市民団体と意見交換 ! 共産党の国会議員団、

(www.jcp.or.jp:共産党:2019年10月17日より抜粋・転載)

日本共産党国会議員団と労働組合・市民団体との連絡会が、10月16日、国会内で開かれ、臨時国会や台風19号被害への対応について意見を交わしました。

 小池晃書記局長があいさつし、台風19号の被災者支援は重要課題だと述べた上で、関電の「原発マネー」還流疑惑、消費税増税、年金・社会保障、日米貿易協定などをあげて、「野党共闘をさらに前に進める国会にしたい」「各団体と心を合わせて、安倍政権を倒して、野党連合政権への展望を切り開く国会にしていきたい」と強調しました。

 各団体から、台風19号被害の実情や、被災者支援の取り組みが報告されました。

 農民運動全国連合会は、日米貿易協定について「食料主権、経済主権が侵されている」と指摘し、協定の批准を許さないと決意を述べました。

 全国商工団体連合会は、消費税の5%への減税を求める署名の取り組みが「増税され、不安になっている業者の希望になっている」と述べました。

 全日本民医連、自治労連、医労連は、地域の病院を名指しで統廃合をせまる「地域医療計画」を全国的たたかいで阻止したいと述べました。

 穀田恵二国対委員長は「現場の意見をしっかり踏まえて、野党全体の課題に反映させる努力をしている」「新しい希望や方向性を創っていく努力をしていきたい」と述べました。塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史各衆院議員、田村智子参院議員が参加しました。

W 社会民主党台風19号災害対策本部

(www5.sdp.or.jp:社民党:2019年10月13日より抜粋・転載)

本部長・又市 征治:

 台風19号の接近・上陸により、13日正午現在で、18人が死亡し、13人が行方不明になっています。また、9つの河川のあわせて10か所で堤防の決壊を確認し、「氾濫発生情報」が発表された河川は、関東甲信と東北で合わせて14に上るなど、各地域で甚大な被害が発生しています。停電や断水、交通機関の不通などライフラインにも影響が生じています。

亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、行方不明者や孤立した皆さんの一刻も早い救助・救出を願っております。

社会民主党台風19号災害対策本部は、関係都道府県連合、自治体議員団等と連携し、被害状況の把握に努め、必要な対策をまとめるとともに、政府・関係機関に対し、関係自治体と連携し、人命救助と復旧作業に全力をあげるよう求めて参ります。

つきましては、関係都道府県連合は、関係自治体議員団とともに、安全第一を旨として、現場に迷惑をかけないよう十分に留意しつつ、当面、以下に取り組んでくださいますよう、要請いたします。

         記

1.被害情報の収集等被害の全容の把握に努めるとともに、復旧・復興対応に全力をあげること。

2.関係住民、関係自治体等の要望・要請の聴取に取り組むこと。

3.必要な情報や現地の要望・要請事項を対策本部に報告すること。

以上

 

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