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ダムの「緊急放流」には、徹底した情報管理と、適切な運営が求められる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/16より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権下、河川氾濫の可能性に対して、
適切な避難誘導が、実現していない ！
仮に河川氾濫を回避することが、困難であるとしても、河川氾濫の可能性に対して、適切な避難誘導が実現していないのでは、安全・安心は得られない。無論、一人一人の個人が、リスク管理することは必要だが、そのリスク管理を、適切に実行するための情報提供が、強く求められる。
８）河川氾濫の事態を回避するため、ダムによる
河川水量の管理・堤防の保全等を実施すべきだった ！
豪雨が発生した際に、河川氾濫の事態を回避するための方策として、
１．ダムによる河川水量の管理、２．堤防の保全、がある。
さらに、それでも、河川氾濫が発生する場合に備えての、３．適切な避難誘導、が重要性を持つ。
結果的に見て、今回の災害では、この三つのすべてにおいて欠陥があったと言わざるを得ない。
早急な是正が求められる。
豪雨が発生した際、治水ダムがあれば、河川に流入する水量を調節できる。
９）ダムの「緊急放流」には、徹底
した情報管理と、適切な運営が求められる ！
それでもダムの容量には限界があるから、ダムのキャパシティーを、超えてしまう場合には、「緊急放流」も必要になる。
しかし、「緊急放流」は、下流域に甚大な影響を与えるから、徹底した情報管理と、適切な運営が求められる。
台風19号では、茨城など4県と国が、10月12日夜から13日未明にかけ、治水機能を持つ、６箇所のダムで、緊急放流を実施した。
10 ）茨城など4 県と国のダムでは、「事前放流」を行っていなかった ！
ところが、これらのダムでは、「事前放流」を行っていなかった、と伝えられている。
昨年、西日本豪雨では、上流のダムで、緊急放流が行われた愛媛県西予市で、河川が氾濫し、700棟近い住宅が、全半壊もしくは浸水し、５人が死亡した。
この昨年の西日本豪雨の教訓として、ダムの事前の水位調節が提言された。
「事前放流」とは、洪水の発生を予測した場合に、制限水位以下の利水容量などを放流して、治水容量として、一時的に活用する手法である。
利水のために蓄えておくべき水も、洪水対策として、事前に放流して、治水のための容量を拡大させておく手法だ。
11 ）６ 箇所のダムでは、「事前放流」を実施していなかった ！
ところが、「緊急放流」を行った、６箇所のダムでは、「事前放流」を実施していなかった。
19号台風では、記録的な豪雨がもたらされることが、気象庁から再三アナウンスされた。
治水の観点から、各所ダムでは、当然のことながら、「事前放流」を行い、治水容量を確保しておくべきだった。
神奈川県の城山ダムも、最終的に緊急放流を実施したが、実施した時点では、降雨が大幅に減少していたため、緊急放流による、下流域への影響は、抑制され、河川氾濫などの被害が、広がらなかった。
しかし、もしも、事前放流で、治水容量を拡大させておけば、緊急放流を回避できた可能性もある。
第二の問題は、堤防決壊である。
12 ）河川によって雨水を、効果的に大洋に流出させるためには、
堤防の強度が必要になる ！
ダムで河川への雨水流入量を調節し、河川によって雨水を、効果的に大洋に流出させるためには、堤防の強度が必要になる。
堤防は、極めて延長が長い構造物であるうえ、河川堤防の堤体や、基礎地盤の内部構造が、不明である場合が多いため、堤防を完全に強化して、豪雨時の堤防決壊を回避することは、容易でない。
しかし、ひとたび堤防決壊が発生してしまうと、極めて深刻な被害が、広がるとともに、復旧にかかる費用も膨大なものになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
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