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安倍政治刷新で重要な事は、最低賃金の大幅引き上げ等の改革で、
生活保護制度の是正だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/15より抜粋・転載）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）避難所の利用を拒絶する事は、日本国
憲法第25 条に反する違憲行為である ！
台風襲来の際に、命の危険が生じ、避難所を訪れた国民に対して、避難所の利用を拒絶することは、日本国憲法第25条に反する違憲行為である。
そもそも「路上生活者」をこの状態に放置していることが憲法第25条に抵触する。
日本の政治をどう変えるべきか。
何よりも重要なことは、国家がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げることなのだ。
７）安倍政治刷新で重要な事は、最低賃金の
大幅引き上げ等の改革で、生活保護制度の是正だ ！
そのための具体的施策が、最低賃金の大幅引き上げであり、最低保障年金の引き上げ、生活保護制度の是正である。
生活保護制度利用の要件を満たしているのに生活保護制度を利用できていない国民が８割以上を占めている。
利用要件を満たす人に対する実際に利用している人の比率を捕捉率という。
日本の生活保護制度捕捉率は国際比較上も極めて低い。
国民が権利としての生活保護制度を利用しにくい「空気」が作られている。
日本の主権者は「弱者を排除・差別する政治」を選ぶのか、それとも、「生存権保障によって弱者をなくす政治」を選ぶのか。
８）政官業癒着・大資本従属・自公政治を
刷新できるか否かは、主権者の判断による ！
問われているのは、私たち主権者の判断でもある。
「路上生活者」は「健康で文化的な最低限度の生活」を営んでいない。
国は、こうした人々の生活水準を引き上げる責務を負っている。
それが憲法第25条の正しい実践である。
主権者のなかのどれだけの割合の人が生活保護制度を利用しているのかを示すのが「利用率」である。日本の利用率は、2％に満たない。
９）生活保護利用の要件の人のうち、
生活保護を利用できている人の比率は、2 割以下だ ！
生活保護利用の要件を満たしている人のなかで、生活保護を利用できている人の比率は、2割以下である。
独、仏、英などの欧州諸国では、捕捉率が5割から9割に達し、利用率も5％～10％程度に達している。
日本では生活保護利用を「権利」でなく、「施しを受ける」と位置付ける「空気」が支配している。
生活保護の不正利用がやり玉に挙げられるが、不正利用の件数は、全体の２％未満、不正利用金額は全体の０．４％未満で、例外的にしか、不正利用問題は存在しない。
10 ）生活保護を利用する事は、基本的人権の行使である ！
生活保護を利用する事は、基本的人権の行使でしかない。
ところが、日本では生活保護を利用することに「引け目」を感じさせる空気が創出されている。
その「空気」の醸成を推進しているのが、「弱者切り捨て」首長が君臨する自治体なのだ。
2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が、「保護なめんな」「ＳＨＡＴ（注：生活保護悪撲滅チームの頭文字をとった略称）」と、ローマ字と英語で表記した、ジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問していた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 総務省調査：非正規労働者が最多2133万人 ！
依然4 割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991 年：897万人。1996 年：1043万人。2001 年：1360万人
2006 年：1678万人。2011 年：1812万人。2016 年：2023万人
2017 年：2133万人
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
Ⅱ 日本：子供の人口、35 年連続減少 ！
＝1605万人で最少更新―総務省
（news.yahoo.co.jp：時事通信2016年5月4日(水)17時7分配信より抜粋・転載）
総務省が「こどもの日」に合わせて、5月4日発表した、15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。
比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。
総人口に占める子どもの割合は、日本：12．6％ ！
米国：19．2％、英国：17．7％ ！
総人口に占める子どもの割合は、前年比0．1ポイント減の12．6％で42年連続の低下、65歳以上人口の割合（27．0％）の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国（19．2％）、英国（17．7％）、中国（16．5％）、韓国（14．3％）、ドイツ（13．1％）などを下回る最低水準が続いている。
補足説明：過去の子供人口と総人口に占める子どもの割合：
1950 ：2943万人（35.4％）、1970年：2482人（23.9％）、1990年：2254万人（18.2％）
2000年：1851万人（14.6％）、2010年：1684万人（13.2％）、2015年：1617万人（12.7％）
2015 年・合計特殊出生率：
日本：1.46（40年前は、2.2）、米国：1.86、英国：1.81、フランス：2.01、
スウェーデン：1.88
（www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1550.htmlより抜粋・転載）
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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