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自民党・服部ゆくお台東区長の台東区の対応は、憲法違反である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/15より抜粋・転載）
１）避難した路上生活者が、台東区の職員
によって、避難所の利用を拒絶された ！
日本国憲法に、次の条文がある。
第二十五条： すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
第十一条： 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十四条： すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第九十七条： この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
台風19号の襲来に際して、台東区が設置した避難所に、避難した路上生活者が、台東区の職員によって利用を拒絶された。
２）ＮＨＫは、「命を守る行動をしてください」と繰り返し叫んでいた ！
台東区は、通常の避難所とは別に、外国人観光客や日本人の帰宅困難者のために、東京文化会館を解放したが、路上生活者は、東京文化会館の入り口付近に、塀で囲まれている箇所があり、そこに避難したが、台東区の職員から、移動するようにと告げられ、避難を拒絶された。
テレビでは、ＮＨＫが、「命を守る行動をしてください」と繰り返し叫んでいた。
史上最大級の台風が、東京を直撃した。
史上最大級の台風来襲時に、屋外にとどまることは、命の危険に直結する。
３）台東区職員が示した行動は、 人間性が疑われる行動である ！
台東区職員が示した行動は、人間性が疑われる行動だ。
世田谷区は同区と神奈川県との境を流れる多摩川の河川敷に住んでいる路上生活者（ホームレス）の人たちに対し、事前にチラシを配って台風と避難所の情報を知らせた。
対応に天と地の開きがある。
台東区長は、自民党の区議、都議を経て区長に就任した、服部ゆくお氏である。
世田谷区長は、社会民主党国会議員を経て、区長に就任した保坂展人氏である。
４）自民党・服部ゆくお台東区長の台東区の対応は、憲法違反である ！
どちらの対応が正しいのかは明白だ。台東区の対応は憲法違反である。
日本国憲法前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに
生存する権利を有することを確認する。」と明記している。
また、第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
との条文も置かれている。
５）台東区の服部区長の対応は、安倍内閣の基本姿勢と類似している ！
台東区の服部区長の対応は、安倍内閣の基本姿勢と通じる。
安倍首相は国会質疑で、「生活保護は権利である」ことを認めなかった。
「生活保護」は生存権を守るための制度であり、この制度を利用することは国民の権利である。
ところが、安倍首相は生活保護を「権利である」と明言せず、多くの地方自治体が生活保護の利用を極力抑制する行政運営を行っている。
路上生活者が生命の危機に直面し、避難所を訪れても、これを排除するのは安倍内閣の冷酷な対応と平仄を一にする。
日本国憲法第25条は、すべての国民に、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2 割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ
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