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国民は、為政者のいい加減さ、能力の低さを直視すべきである ！
原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/13より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）台風被害の発生規模、発生頻度の拡大
は、地球温暖化によるとの主張がある ！
地球温暖化による気候変動がもたらされているとの見解も唱えられている。
それでも、狩野川台風が日本を襲来したのは、1958年、伊勢湾台風が、日本を襲来したのは、1959年のことだ。狩野川台風・伊勢湾台風は、概ね60年前の台風である。
地球の表面温度は、地球の長い歴史のなかで極めて大きな変動を示してきた。
その変動は人為的な炭酸ガス発生量と連動して生じたものではない。
太陽活動の変化によって、地球の表面温度の変化が生じている、との見方も有力に存在する。
12 ）地球の表面温度変化が、人為的な
炭酸ガス発生に由来する、との主張もある ！
この意味で、地球の表面温度変化が、人為的な炭酸ガス発生に由来する、とする仮説を無条件で支持し切れないとの立場に、私は立つが、背景はともかく、近年の気候変動が大きくなっているという現象を否定はしない。
さらに強い勢力の台風が首都圏を直撃することも想定するべきであるし、梅雨前線や秋の長雨前線の活動に伴う線状降水帯の発生などによる水害の発生頻度がさらに上昇することも想定しておくべきだ。
繰り返しになるが、危機管理の鉄則は「最悪に備える」こと。
13 ）「最悪に備える」なら、治山・治水へ
の対応は、さらに強化すべきである ！
「最悪に備える」なら、治山・治水への対応は、さらに強化するべきということになる。
台風15号による停電被害の深刻さを踏まえれば、電線地中化の重要性も浮上する。
2011年に発生した、東京電力福島第一原子力発電所の放射能事件に関しては、巨大地震が発生した際の巨大津波の危険性が、事前に再三指摘されていた。原発稼働を続けるというなら、どれだけの費用をかけてでも、必要十分な津波対策を取るべきだったことは当然だ。
14 ）東京電力は、福島原発で、必要十分な津波対策を、取るべきだった ！
その対応をおろそかにしたにもかかわらず、裁判所が刑事責任を問わないのは、裁判所が裁判所の存在意義を自ら否定するものだ。
誤解のないように補足するが、いかなる方法を採用しようとも、原発の安全性を確保することはできない。
架空の「原発安全神話」を創作して原発建設・稼働に突き進んできたこと自体が最大の罪悪なのだ。
しかも、安倍内閣と全国の電力会社は、想定される地震の揺れに耐える、性能を保持しないまま、原発稼働に突き進んでいる。
15 ）耐震力を強化せずに、安倍内閣と電力会社
の原発稼働突進は、「狂気の沙汰」である ！
「狂気の沙汰」としか表現できない。
ラグビー・ワールドカップは、利権政治屋が、利権のために推進してきた側面が、強いのだろうが、興行権を確保することだけが優先され、国際的なイベントを、完璧に実現するという、強い意志がまったく感じられない。
これまでのワールドカップで、予定された試合が、中止になった前例はない。
日本が、初めて不名誉な前例を創出した。
台風シーズンのピークに大会を実施して、台風が襲来したときに、予定された試合を、完全に実施する算段を整えていなかったことに唖然とする。
16 ）国民は、為政者のいい加減さ、能力の低さを直視すべきである ！
同じことが、来年予定されている、オリパラにもあてはまる。
完全な完璧はあり得なくとも、「完璧を期す」強い意志がなければ、悲惨な結果が残されるだけだ。
第二次大戦に突き進み、日本の国民に悲劇をもたらしたのも、為政者のいい加減さ、能力の低さに根本的な原因があった。
為政者のいい加減さ、能力の低さを直視しなければ、今後も悲劇は、繰り返されることになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下
の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の
平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
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