http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12802.html
| Tweet |
安倍自公政権下、７年間で日本は恐ろしく改変されてしまった ！
自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/09より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）安倍自公政権下、この国は完全に腐ってしまっている ！
政官業癒着・安倍自公政権下、この国は完全に腐ってしまっている。根腐れ状態である。
『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK
に基づいてお話しさせていただいた、鳩山元首相との対談番組
ＵＩチャンネル2019年9月2日放送：https://bit.ly/2luoGVO
を、ぜひじっくりとご高読、ならびに視聴賜れれば、誠にありがたく思う。
政官業癒着・第2次安倍内閣が、発足してから丸７年の時間が、過ぎ去ろうとしている。
２）政官業癒着・安倍自公政権下、７年間
で日本は恐ろしく改変されてしまった ！
この７年間に日本は恐ろしく改変されてしまった。
憲法の根本が破壊される措置が次から次へと取られてきた。
このような惨状がもたらされた根本的な理由が三つある。
この三つを是正することが急務である。
３）安倍政権による、日本の根腐れ状態には、三つの主因がある ！
日本の惨状をもたらしてきた三つの主因とは、
１．政治権力がマスメディアを不当支配していること
２．政治権力が警察・検察・裁判所を不当支配していること
３．主権者国民の対応がぬるいこと、である。
最終的には主権者である国民の責任が重い。
４）暴走・安倍政権下、情報空間が操作されていることが重大問題だ ！
しかし、暴走・安倍政権下、その主権者が正しい判断をできないように情報空間が操作されていることが重大問題だ。
日本の刑事司法が正常に機能しているなら、安倍内閣は、はるか昔に終焉していたはずだ。
安倍政権下、与党政治家には、多数の金銭的疑惑がある。
甘利明氏の金品授受。下村博文氏の政治資金不正疑惑。安倍晋三夫妻の森友事案への関与。
安倍首相ならびに加計孝太郎氏の加計事案への関与。
５）与党政治家の多数の金銭的疑惑は、本来、
すべて、刑事事件として立件されるべき事案だ ！
これらはすべて、刑事事件として立件されるべき事案であった。
山口敬之氏に対する逮捕状が、警視庁幹部によって握りつぶされた事案だけでも、政権が吹き飛ぶ、マグニチュードを有している。人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした、東京電力に対して、いまだに一度も強制捜査が行われていない。逮捕もされず、強制起訴されても有罪認定が行われない。
６）放射能事故の東京電力・山口疑惑等は、
逮捕もされず、強制起訴されても、有罪認定はない ！
この延長上に関電疑惑がある。
１億円以上の金品を受領した事実が発覚した。
税務行政上、１億円以上の所得隠し事案は刑事告発するのが通常の対応になる。
しかし、国税局は刑事告発をしていない。
元助役がポケットマネーから３億円者金品を拠出したとは考えられない。
資金の原資を探り、刑事責任の有無を調べるのが捜査当局の当然の行動でないのか。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
