http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12794.html
| Tweet |
2008 年に4022 ガルの地震動を観測した事を考えれば、
大部分の原発は、危険である ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/07より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）日本の大部分の原発の耐震性能基準規制
が、1000 ガル以下にしか、設定されていない ！
それにもかかわらず、東電柏崎刈羽原発の１～４号機を除いて、日本のすべての原発の耐震性能基準規制が1000ガル以下にしか、設定されていない。
東電柏崎刈羽原発では、2007年7月16日に発生した新潟県中越沖地震によって、３号機建屋内で2058ガルの地震動が観測されてしまった。
そのために、東電柏崎刈羽原発の１～４号機だけ、例外的に耐震性能基準が、2500ガルに引き上げられ、５～８号機は、1209ガルに引き上げられた。
これ以外の原発の耐震性能基準規制値は、すべて1000ガル以下なのである。
14 ）2008 年に4022 ガルの地震動を観測した事
を考えれば、大部分の原発は、危険である ！
危機管理の鉄則は、“prepare for the worst”、“be on the safe side”、である。
最悪のケースに備えること、完全な安全策を取ることが危機管理の基本だ。
絶対に起こしてはならない事態であればあるほど、この鉄則を厳格に守る必要がある。
気候変動が進行して、強い勢力を持つ台風が日本を襲来する確率が上昇してい
る。台風15号クラスの台風が、首都圏や関西圏を襲来することは十分に想定され、現実に襲来し、甚大な被害ももたらされている。
とりわけ、暴風による被害が深刻であり、電線や電柱の損傷による広域停電長期化が深刻な被害をもたらすようになっている。
15 ）電線地中化事業や、大都市における
災害対策に重点を置く施策を、実行すべだ ！
こうした現況を踏まえれば、電線地中化事業や、大都市における災害対策に重点を置く施策が強く求められるのは当然だ。
安倍内閣は、Ｆ３５を、147機購入するのに、1兆7000億円を投じている。
維持管理費を含めれば、総費用は６．２兆円に達すると見られている。
しかし、日本が米国と同盟関係を結んだままの状態で、米国が中国や北朝鮮と交戦状態に陥れば、中国や北朝鮮は、真っ先に日本の軍事飛行場を攻撃してくることになる。
そうなれば、147機保持しても、Ｆ３５を空に飛ばすことさえできない状況に陥る。
16 ）オスプレイは、何もしなくても、ひとりで
に墜落することが多い欠陥機である ！
このこともあってか、安倍内閣は垂直離着陸ができるオスプレイを大量購入したが、こちらは巨大滑走路を必要しないものの、何もしなくても、ひとりでに墜落することが多い欠陥機である。
日本上空を通過するＩＣＢＭを迎撃するためにイージスアショアを米国から押し売りされて、安倍内閣は言いなりに購入しているが、これも無用の長物だ。
17 ）無責任・安倍政権下、自分で自分の命
を守る方策を考えておかねばならない ！
安倍首相は豆腐を買う感覚で、１兆、２兆と無用の長物の米製兵器を購入するが、こんなことをしなければ、社会保障制度の拡充も電線地中化も、とうの昔に実現できている。
こんな政府の下で、私たちは当面生きてゆかねばならない。
大災害が襲来する前に、まずは、自分で自分の命を守る方策を考えておかねばならないのが現状である。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
