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糾弾されるべきは、日本郵政とNHK 経営委員会である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/05より抜粋・転載）
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１）〜13 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
14 ）79 のかんぽの宿を一括して、オリックス
不動産に、破格の安値払い下げを推進した ！
79のかんぽの宿を一括して、オリックス不動産に破格の安値で払い下げることが推進された。
国民財産を不当に低い価格で政府と癒着する事業者に恣意的に払い下げる案件であったのなら、刑法上の背任に該当する恐れが極めて高い事案ということになる。
この払い下げは、最終局面で決裁権限者の鳩山邦夫元総務相が不正販売の可能性を察知して、国会で大きく取り上げたために「未遂」に終わった。
しかし、問題の悪質性は、極めて重大なものであった。
15 ）日本郵政は、ＪＰエクスプレス事業で、900 億円の損失を計上した ！
また、日本郵政は、ＪＰエクスプレス事業で、900億円もの損失を計上した。
この失敗案件の最高責任者であったと見られるのが横山邦男氏なのである。
その横山邦男氏が第２次安倍内閣発足後に、日本郵便の社長に起用された。
この人事自体があり得ない人事であったと言える。
そして、横山邦男氏が、社長を務める日本郵便が、今回発覚した保険商品の販売不正を、大規模に実行した。
16 ）保険商品の販売不正を実行した、日本郵便
の社長・横山邦男氏の解任は、避けられない ！
横山邦男氏の解任は避けられない。
日本政府はＴＰＰ協議との関連で、かんぽ生命が、アフラック生命などの米国の保険会社が得意とするがん保険などの商品を開発・販売しないように圧力をかけられた。
挙句の果てに、日本郵便の巨大な郵便局ネットワークを使って、米国保険会社アフラックの保険商品を販売させることを呑まされた。
今回の保険商品販売不正問題では、アフラック保険商品の不正販売も含まれる。
日本郵便は、販売不正のあった、保険商品の販売を中止している。
17 ）日本郵便は、アフラック保険商品の販売も、中止するべきである ！
当然のことながら、アフラック保険商品の販売も中止するべきである。
ところが、現在もなお、日本郵便はアフラック保険の保険商品だけは販売を中止していない。
こんなおかしなことがまかり通っている。
民間テレビ放送には外国保険会社から巨額のスポンサー料が投下されている。
18 ）電通を利用して、ハゲタカ保険会社は、
日本のテレビ業界に資金を注いでいる ！
テレビで外資系保険会社のコマーシャルが放送されない日はないほどに、ハゲタカ保険会社は日本のテレビ業界に資金を注いでいる。その取りまとめをしているのが電通である。
郵政民営化論議の際に、このことをテレビ放送で明言したのが、政治評論家の森田実氏だった。
森田氏は、この発言を契機に、ほぼすべてのテレビ出演機会を奪われた。
19 ）ハゲタカ保険会社の実態を説明した、
森田実氏は、テレビ出演を禁止された ！
民間放送がアフラック保険商品の販売を続ける日本郵便の現況をまったく報道しない背景に、こうした歪んだ状況が存在する。ＮＨＫに求められるのは、巨大な不正に関する重要な情報を市民に提供するジャーナリズム精神である。
20 ）日本郵政グループ・ＮＨＫ経営委員会の悪事を批判・報道すべきだ ！
安倍首相、高市郵政相が指揮する行政は、完全にその反対方向を向いている。
ＮＨＫの現場を叩くのではなく、ＮＨＫに、不当な圧力をかけるように行動した、日本郵政グループと、これに同調したＮＨＫ経営委員会を叩かなければ、ものごとの道理は通らない。
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
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