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巨額の手数料を、企業幹部は、企業の所得とせずに、自分の個人の所得とする ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/04より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）岩根社長が、森山氏から受け取った、
お菓子箱には、金貨が入っていた ！
10月2日の会見で関西電力の岩根茂樹社長は、森山氏と面会して（社長）就任のお祝いを受領した際、お菓子か何かと思っていたら、その下に、金貨が入っていて、非常にびっくりしたと述べた。
時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取りを彷彿させる場面が吐露された。
渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から「なぜわしの志であるギフト券を返却しようとするのか」、「無礼者、わしを軽く見るなよ」などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。
８）取締役会で事実関係を精査した上で、
企業としての対応を検討すべきだった ！
これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。
企業の中間管理職が、私的に悪事に手を染めたのとは、次元が異なる。
企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として、取締役会で検討、対応するべきことは、危機管理の初歩の対応だ。
現実の対応として、関西電力幹部は巨額の金品を受領し、私腹を肥やす行動を取った疑いが濃厚だ。
金品返却の行為が、問題が発覚した以前のものだったのか、問題発覚後のものだったのかが決定的に重要になる。
９）原発費用は、電力消費者が支払う、電力料金から賄われる ！
原発にかかる費用は、電力消費者が支払う、電力料金から賄われる。
また、原発立地自治体には国家から巨額の交付金が支払われる。
これらの公的資金が原発事業支出の原資である。
その資金が電力会社幹部に還流して、電力会社幹部が私腹を肥やす行動を取っていた。
刑事責任が厳正に問われなければならない。
建設会社が電力会社に対する売り上げを急激に伸ばし、売り上げ増大に貢献した仲介者に巨額の手数料が支払われる。その手数料が、事業の発注者である、企業の幹部に還流する。
10 ）巨額の手数料を、企業幹部は、企業の
所得とせずに、自分の個人の所得とする ！
企業幹部は企業の所得とせずに自分の個人の所得として懐に入れてしまう。
税務申告さえ怠っていた疑いが存在する。この図式は原発事業に限るものでない。
政府の財政支出全般にかかる重大不祥事である。
政府は、巨大な資金を、公共事業予算として投下する。
その投下資金が、土木建設事業者に流れる。
事業の受注に際しては、談合が蔓延し、フィクサーが介在して、事業発注が決定される。
価格はあってないようなものだ。
11 ）高い価格で事業が受注され、その超過利潤
の一部が、コンサルタントに支払われる ！
実勢価格よりもはるかに高い価格で事業が受注され、その超過利潤の一部が仲介者であるコンサルタントに支払われる。
このコンサルタントから政治屋などに資金が還流する。
これが安倍内閣下の利権財政の実態だ。
役所と政治屋はこうした「裁量支出」を好む。
「裁量支出」こそ「利権」の温床なのだ。
「裁量支出」と反対の性質を持つ財政支出が「プログラム支出」だ。
医療費にしろ、年金にしろ、生活保護費にしろ、政策プログラムによって支出が決定される。
財政支出の金額は、法令で定められ、不正が介入する余地が極めて小さい。
農家に対する個別所得補償、高校授業料無償化、子ども手当、高速道路料金無料化など、こうした財政支出の受領者は、一般国民になり、財政支出の金額は客観的に明確になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権の政治の深層・真相 ！
政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）
鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆政官業癒着の概要：
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。
党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅱ 長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。
第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。
「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、食いものにしてきたのである ！
民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。
国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、ＰＦＩ法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。
これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。
この政治を刷新しなければならない。
原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。
弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。
そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
―以下省略―
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