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放射能汚染マネーの還流事件は、関電・最高幹部による巨大不正事件だ ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/04より抜粋・転載）
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１）関西電力の役員ら20人が、元助役から、
約3 億2000 万円もの金品を受領していた ！
日本の原発ビジネス実態の一端が明らかになった。
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など、役員ら20人が、原発のある福井県・高浜町の元助役から、合わせて約3億2000万円もの金品を受け取っていたことが明らかにされた。
これは氷山の一角である。
２）原発放射能汚染マネーの還流事件
は、臨時国会の最重要テーマである ！
原発放射能汚染マネーの還流事件は、臨時国会の最重要テーマのひとつになる。
臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し交渉しないと宣言してきた日米ＦＴＡ承認案が政府から提出される。
「米国とＦＴＡ交渉をしない」との公約を破棄していることもさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は重大である。
３）茂木敏充氏が取りまとめた、日米ＦＴＡは、超売国協定である ！
茂木敏充氏は、日米ＦＴＡを取りまとめたことで、外務大臣に抜擢されたと伝えられているが、日米ＦＴＡは、売国のＴＰＰをはるかに上回る、国益喪失＝超売国協定になっている。
この問題も徹底追及が必要だ。
しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。
放射能汚染マネーの還流事件である。
当然のことながら、刑事事件としての立件が視野に入る。
関西電力の末端職員の不正事件ではない。
４）放射能汚染マネーの還流事件は、
関電・最高幹部による巨大不正事件だ ！
関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による巨大不正事件である。
関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、稚拙で締まりのない会見になった。
マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、事件の本筋とはかかわりのないことがらだ。
10月2日の会見で金品を受け取った、20名の個人名と受領金額等が公表された。
５）受領金額がもっとも多かった2人は、
1億2367万円・1億1057万円だった ！
受領金額がもっとも多かったのは、常務執行役員の鈴木聡氏で、1億2367万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で、1億1057万円であった。
このほか、森中郁雄副社長が、4060万円、八木誠会長が、859万円、岩根茂樹社長が、150万円であったとされた。
調査委員会は、昨年７～９月に調査を実施している。
しかし、これまで一切、事実関係が、公表されることはなかった。
金品を受領した者が、受領した金品の多くを返却したとされるが、返却したのが、問題発覚後であるなら、事案の悪質性は、減殺（げんさい：少なくすること）されない。
６）森山元助役についての調査報告書は、
金品受領を正当化するための方便でしかない ！
調査報告書には、森山元助役について「自身やその家族の身体に、危険を及ぼすことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、金品受領を正当化するための方便でしかない。
この調査結果は、取締役会にも報告がなかった。
森山元助役は高浜町の助役を辞めた後、地元の建設会社である、吉田開発の顧問を務めた。
この会社から森山氏へ、手数料として、約3億円が支払われており、建設会社は、関西電力から原発関連工事を受注していた。
建設会社の吉田開発の2013年の売り上げは、約3億5000万円だったが、2018年には、6倍の約21億8000万円に拡大した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
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