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関西電力事件:暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇 !”
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?
(www.excite.co.jp:2019年10月3日 09:26より抜粋・転載)
日刊ゲンダイDIGITA:
暗殺計画も…原発マネー還流事件で再注目される関電の“闇”
“暗殺”舞台(高浜町役場)(C)日刊ゲンダイ
八木誠会長や岩根茂樹社長ら経営幹部20人に対する約3.2億円の原発マネー“還流”が発覚した関西電力。10月2日午後、大阪市内で会見を開き、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(今年3月に死亡)から金品を受け取っていた人物の氏名や金額を含む調査報告書を公表した。
20人中、豊松秀己元副社長と鈴木聡常務執行役員の2人が1億円超を受け取っていた。社内処分を受けたのは6人。八木会長と豊松秀己元副社長が報酬の2割を2カ月返上、岩根社長が同2割を1カ月返上。森中郁雄副社長、鈴木聡常務執行役員、大塚茂樹常務執行役員の3人が厳重注意と発表された。
◇ ◇ ◇
◆「(カネは)一時的に保管していた」「不適切だったが、違法性はない」
先月27日に会見を開いた岩根社長の説明があまりにデタラメ過ぎたために世論批判が噴出。関電は、あらためて会見を開かざるを得なくなったワケだが、今回の事件を機に、俄然、注目を集めている本がある。2011年12月に発売された「関西電力『反原発町長』暗殺指令」(宝島社)だ。
ジャーナリストの齊藤真氏によるノンフィクションルポで、舞台は高浜町。
内容は、関電のK幹部(当時)が、核燃料を再利用する「プルサーマル計画」に反対する今井理一前町長の“殺害”を、高浜原発の警備を請け負っていた会社の幹部にほのめかしていた――というもの。K幹部は警備会社が原発の警備のために飼育していた大型犬ベルジアン・シェパード・ドッグ(マリノア)を使うことを提案し、「(町長の)喉元を犬に食いちぎらせたれや」などと発言したとされる。
◆体質はまるでヤクザか半グレ にわかには信じられない話だが
にわかには信じられない話だが、本には実行を依頼された告発者が実名で登場。今井前町長も齊藤氏のインタビューに応じた際、「ワシの喉笛を凶暴な犬に食いちぎらせるという、あの話や」と、計画を知っていた場面が出てくるのだ。そして、この本の中で高浜町の「陰の仕切り人」として登場し、「通称エムさん」と呼ばれていたのが森山氏だったという。
いやはや、民間とはいえ、極めて公共性の高い電力会社が、自分たちの意にそぐわないからという理由で町長の“暗殺”を水面下で計画するなんて、ヤクザや半グレと変わらない。サウジ記者殺害事件さながらだ。
「今井さんは保守系ながら、リベラルな考えの持ち主で、本気でプルサーマル計画の危険性を不安視していた。Kは今井さんと怒鳴り合いの喧嘩を繰り返し、周囲に『今井のヤロウを殺してやりたい』と漏らしていた。皆、知っている話です」(地元関係者)
日刊ゲンダイ記者が町内を取材すると、“暗殺計画”は広く知られていて、今井前町長の息子も「本人は高齢ということもあり、見解を示すことは控えたいと申しております」と言いつつも、「過去にそういった報道があったことは承知しています」と否定しなかった。
K幹部はまた、「町をうちのもんにしたらええやないか」とも発言していたといい、原発推進のために町議会の過半数の議員を関電関係者で押さえることも画策していたらしい。
これほどのメチャクチャを、一幹部が独断でできるはずがない。会社ぐるみで動いていたと見られても仕方ないだろう。
八木会長や岩根社長は、森山氏から「オレの顔を潰す気か」とすごまれたため、仕方なくカネを受け取ったみたいな説明をしているが、同じ穴のムジナ。それなのに「死人に口なし」で逃げ切りを図ろうとする姿勢がミエミエだ。検察は一刻も早く動くべきだ。
(参考資料)
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切っている !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/01より抜粋・転載)
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある !
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
1「アベノミクス」の嘘、2「民営化」の嘘、3「働き方改革」の嘘
4「2020東京五輪」の嘘、5「日航ジャンボ機123便の嘘」
6「平和安全法制」の嘘、7「刑事司法」の嘘
8「TPPプラス」の嘘、9「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である !
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである !
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である !
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている !
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「TPPプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である !
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある !
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた !
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる !
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このDNAから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである !
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ !
*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):
日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
(植草一秀氏の説)
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