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消費税廃止へ同意できない野党勢力は、実態が、「守旧勢力」である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/10/02より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）国民は、立憲民主党が「革新政党」と
しての旗幟を、鮮明にすると期待した ！
主権者がこの新党を強く支持したのは、立憲民主党が「革新政党」としての旗幟を鮮明にすると期待したからである。
2017年10月の衆院選で、共産党が、立憲民主党の候補者を、全面支援した。
その結果、立憲民主党は、多数議席を獲得できた。
ところが、この立憲民主党が迷走に次ぐ迷走を続けている。
2017年10月衆院総選挙での立憲民主党の比例代表選得票は、1108万票だった。
ところが、2019年7月の参院選での、立憲民主党比例代表選得票は、792万票だった。
７）2019 年の参院選での、立憲民主党
比例代表選得票は、316 万票の得票減になった ！
2017年より、316万票の得票減になった。この数値の意味を、枝野代表は、理解できていない。
主権者は、日本政治の刷新を求めている。
主権者が、かつての民主党を見捨てたのは、民主党が、2009年8月総選挙の公約を踏みにじって、対米隷属、大資本支配、官僚主導政治に回帰したからなのだ。
「革新勢力」としての民主党に投票したのに、その民主党が「守旧政治」に回帰した。
そのような民主党を支持することはできない。主権者はこの判断を明確にしている。
８）立憲民主党が、国民民主党や社保と院内会派
を結成した事は、国民の理解を得る事は困難だ ！
2017年の選挙で、その民進党が、守旧派と革新派に、分離・分裂したと主権者は受け止めた。
そこで、主権者は、革新勢力としての立憲民主党を支援したのだ。
ところが、その立憲民主党が、国民民主党や社保と院内会派を結成したということであるから、理解を得ることは困難だ。
社保は、主権者との約束を踏みにじって「白アリ（悪徳官僚）退治なき消費税増税」に突き進んだ野田佳彦氏を中心とする勢力である。
このグループが加わっているだけで、完全な興ざめだ。
今後、このグループから集団離脱者が現れて、「革新勢力」の結集が行われることになるだろう。
それが主権者の意思に沿う順当な変化になる。
９）消費税廃止へ同意できない野党勢力は、実態が、「守旧勢力」である ！
次の選挙で、野党結集の鍵になる、最重要政策は、消費税の減税である。
「消費税廃止へ（最低でも5％への減税）」の政策公約を明示する、勢力が結集することになる。
これに同意できない野党勢力は、実態が、「守旧勢力」ということになる。
国民民主党の多数、社保が「守旧勢力」であることが、鮮明になる。
※社保とは ？「社会保障を立て直す国民会議」（しゃかいほしょうをたてなおすこくみんかいぎ、英：The Reviewing Group on Social Security Policy[4]）は、2019年に結成・解散した、旧民進党系の衆議院院内会派。代表は、野田佳彦議員である。
野田佳彦氏は、2009年8月総選挙に際して、街頭で次のように発言していた。
10 ）野田佳彦氏は、2009 年8 月総選挙で、
シロアリを退治後に消費税を増税すると演説した ！
「消費税5％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が、20兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが、４年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリ（悪徳官僚）を退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：
合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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